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1: アメリカンショートヘア(愛知県) 2013/03/12(火) 09:40:31.06 ID:Zo5H4EMyP BE:1229275073-PLT(15001) ポイント特典
 中国海軍艦艇によるレーダー照射事件が明るみになって以来、週刊誌には物騒な見出しが毎号のように踊る――「中国人9割は『日本と戦争』『東京空爆』」(週刊新潮)「日中開戦『狙いは首都・東京』習近平の中国は本気だ」(週刊現代)。
 これを見て、記事を手に取って愛国心や危機感を募らせる人、 無関心を決め込む人、その反応はそれぞれだろう。しかし、中国在住の日本人には、センセーショナリズムに走るこうした日本の中国報道に、命の危険すら感じている者も少なくない。
 上海市で自営業を営むNさんは言う。
「軽々しく開戦なんて言わないでほしい。戦争が起きたら、間違いなく私たちが最初の犠牲者になるでしょうからね」
 日本のマスコミの「日中開戦」報道は、中国でも反響を呼んでいる。 東莞市在住のある日本人駐在員Mさんはこう話す。
「中国版ツイッターの『微博』では、日本の週刊誌が翻訳されてすぐ出回る。中国メディアも開戦を煽る記事を引用し、すぐに配信する。中国人もこうした報道を見ていることをわかってほしい」
 メディアのミスリードによって戦争が勃発した例は、歴史的に枚挙に暇がない。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は言う。
「太平洋戦争で日本のマスコミは欧米からの侵略の危機を煽り、政府の弱腰を批判しました。結果、軍部の暴走を後押しすることとなった。中国では今、それと同じことが起き得る状況にある。
レーダー照射が現場の暴走だったことを見てもわかるとおり、人民解放軍は統制が取れていない。中央政府は戦争を望んでいないが、日中メディアの商業ジャーナリズムによって、最悪の事態に陥ることは否定できません」
 もちろん、中国の軍事力の脅威や、尖閣問題に関する中国側の歪んだ主張について、警鐘を鳴らすことはメディアの役割だ。しかし度を越したセンセーショナリズムに偏った報道は、その代償を考える責任があるだろう。

>>2以降へ続く

http://nikkan-spa.jp/402430

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/03/12(火) 09:16:30.29 ID:???
政府が国民幸福基金で6ヵ月以上の延滞者に限って、銀行やカード会社、貯蓄銀行はもちろん、貸付業者からの借金に至るまで元金を減らすことにした。
ただし、借金帳消しを狙って故意で延滞する現象を防ぐため、支援対象は昨年8月以前に借金を延滞した人に限られる。
金融委員会(金融委)は11日、朴槿恵(パク・クンヘ)政府が公約に掲げた国民幸福基金の造成を通じた志願者選定の基準時点を今年2月末に決めたと発表した。
国民幸福基金を通じた債務調整の場合、今年2月末を基準に6ヵ月以上延滞した人に限って申請できる。
また、貯蓄銀行などで年20%以上で貸し付けられた高金利融資を10%前後の低利融資へ乗り換えられる転換融資も、今年2月末を基準に最近6ヵ月間誠実に借金を返済している人に限って申請できる。
金融委のイ・ヘソン中小庶民金融政策官は、「国民幸福基金の発足を予想して故意に延滞したり予め高金利融資から借りた場合は支援対象にならない」と説明した。
一部では政府の今度の措置が延滞無しに誠実に借金を返済している人を逆差別し、借金を返済しない人々を大勢救済することによりモラル・ハザードをもたらしかねないと懸念している。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013031268908

【韓国経済】朴槿恵新政権の負債軽減政策へ期待し債務延滞が増加、モラルハザードに懸念[03/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362959919/

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1: 英二@まいごφ ★ 2013/03/12(火) 02:29:08.22 0
【ワシントン=佐々木類】東日本大震災が起きた平成23年3月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第1原発の被災状況などをNORADに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。
 米軍関係者によると、NORADは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。
 NORADが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」(米軍関係者)という安全保障上の強い危機意識があったからだ。
 実際に当時、NORADでは被災地が夜間にミサイル攻撃を受けた場合、日本政府が発射場所の特定などに手間取る可能性も指摘されていた。
 NORADが被災地に派遣した要員は、米中西部コロラド州シュリーバー空軍基地に本拠を置く第1、第2、第7宇宙作戦部隊「チーム・8ボール」のほか、同州ピーターソン空軍基地の陸軍宇宙ミサイル防衛司令部と陸軍戦略司令部に所属する計数十人。
 隊員らはトモダチ作戦に参加した在日米軍と異なり極秘の行動を取ったため、所属を示す肩や胸のワッペンをはずして被災地入り。仙台空港などの復旧活動や被災者支援にも従事しながら、現地とNORADとの間の通信網の確立にあたった。
 こうした動きから浮かび上がるのは、米軍が当時、原発事故対応や被災者支援に追われる日本側の想定を超えた警戒・監視活動を展開していたという事実だ。
 NORAD幹部は、産経新聞の取材に対し
「少数の隊員を派遣し、衛星通信などを通じてトモダチ作戦を支援した」と要員派遣を認めた。
ミサイル攻撃への警戒活動については明言を避けたが、米軍関係者は「ミサイル防衛部隊が派遣されたこと自体が、ミサイル発射を強く警戒していたことを物語っている」と話す。
ソース:msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130312/amr13031201320000-n1.htm

【東日本大震災】米軍が、震災直後混乱する日本に対しての周辺国からの攻撃を想定し、警戒監視活動を展開していた事が判明の続きを読む

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1: コラット(家) 2013/03/12(火) 07:24:51.78 ID:Jby3bP+j0 BE:4027733478-PLT(12122) ポイント特典
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130312/oth13031201170001-n1.htm
韓国の男子プロバスケットボールの八百長事件で韓国検察は11日深夜、「原州東部プロミ」の姜東煕監督(46)を国民体育振興法違反容疑で逮捕した。聯合ニュースが伝えた。
姜監督は2011年に4度、ブローカーや元プロ野球選手(いずれも同容疑で逮捕)の依頼で試合中にわざと負けるような采配をし、合計で約4700万ウォン(約420万円)を受け取った疑いを持たれている。監督の弁護士は聯合ニュースの取材に対し、本人が容疑を否認していることを明らかにした。
韓国プロスポーツでは11年にサッカー、昨年も野球とバレーボールで八百長が発覚した。バスケットボールにも汚染が拡大していた疑いが強まり、韓国の人気四大スポーツ全てで不正があったとして衝撃が広がった。(共同)

【知ってた速報www】八百長で監督逮捕 韓国検察 韓国の人気四大スポーツ全てで不正の続きを読む

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