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1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/03/04(月) 12:19:45.19 ID:???0
★貧困の連鎖に懸念 生活保護減額 子供にしわ寄せ
・八月からの生活保護引き下げに対し、専門家や関係者は親から子への「貧困の連鎖」拡大への懸念を強めている。引き下げは子育て世帯を直撃する。さらに、連動して生活支援の所得基準が下がり、経済的に苦しい家庭の子どもの多くに影響が及ぶ可能性が高いためだ。
 「学用品が買えないとか、体操着や水着を買い替えることができないといった理由で、子どもの引きこもりは確実に増える。成長期には一年前のものは着られないことがある」「生活保護とあたし」(あけび書房)の著者、和久井みちる氏は警鐘を鳴らす。地方公務員だった和久井氏は夫の家庭内暴力(DV)でうつ病になり失職。一時期、生活保護を受けていた。
 生活保護のうち生活費に充てる生活扶助費は八月から三年間かけて最大10%引き下げられる。都市部の四十代夫婦と小中学生二人の世帯の生活扶助費は三年で月額二万円減る。三十代、二十代の夫婦と四歳の子一人の世帯は一万六千円減る。
 東京二十三区で生活保護受給世帯が最も多い足立区では公立小中学校に通う子どもの約四割が給食費、学用品代などが補助される就学援助制度を利用している。足立区の就学援助の対象基準は、世帯所得が生活保護基準の一・一倍。生活保護基準が下がれば多くの子どもが対象から外れる事態も予想される。
 和久井氏は「例えば足立区の子どもの多くが給食費が払えなくなる。就学援助で何とか持ちこたえている世帯の多くが、生活保護世帯になることが考えられる」と指摘する。(>>2-10につづく)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030402000120.html

【識者って常識なさすぎwww】 「生活保護引き下げで、子供は体操着など買い替えできない…引きこもりが確実に増える」…元公務員の識者の続きを読む

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1: 影の軍団子三兄弟ρ ★ 2013/03/04(月) 08:51:33.87 ID:???0
「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」
2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。
「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。
「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。
だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。
この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。
数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例の高水準だ。
日本を代表する急成長企業の裏側で、いったい何が起きているのか。
「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」。
元社員(20代女性、以下Aさん)は話す。別の元社員(20代女性、以下Bさん)も言う。
「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し(陳列作業)と商品整理の毎日だった」。
ユニクロは多くのアパレルとは異なり、在庫があるかぎり、商品は全色・全サイズを店頭に並べている。
そのため、「店舗での作業量はほかのアパレルとはまったく異なる多さ」と、元店長(20代男性、以下Cさん)は断言する。
「ユニクロ一色の生活だった」。Bさんは当時を振り返る。その実情は、「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。
それは正社員ならザラですね」(Bさん)。「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」(Aさん)。
http://toyokeizai.net/articles/-/13101
>>2以降へ続く

【ブラック企業】 ユニクロ 疲弊する職場・・・サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い、新卒社員の3年内離職率は実に5割前後の続きを読む

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1: ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★ 2013/03/04(月) 06:04:37.49 ID:???0 BE:823011146-PLT(12557)
青森県黒石市で、25歳の男性が除雪中の車にはねられて死亡しました。
3日午前4時ごろ、黒石市の交差点で、平川市の会社員・佐藤謙さんがバックしてきた除雪車にはねられて死亡しました。
近所の人:「叫び声が繰り返されてましたよ。3分も4分もね、長い間」
*+*+ tv asahi +*+*
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000001355.html

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1: ベガスρ ★ 2013/03/04(月) 02:08:07.39 ID:???0
"ハイジャック防止法適用 背景に米「テロとの戦い」"
警視庁などの合同捜査本部がハイジャック防止法第4条にこだわったのは、業務妨害罪の特別規定である 同法第4条は業務妨害罪よりも罰則が重いためだが、背景には2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、ハイジャックによる航空機テロに神経をとがらせる米国の存在があった。
遠隔操作は米国のサーバーを経由していたことから、合同捜査本部は昨年11月中旬、米連邦捜査局(FBI)に捜査協力を要請。
警察幹部は「捜査協力というよりも、共同捜査といっていいほどFBIは積極的だった」と打ち明ける。
成田発ニューヨーク行き日航機は、爆破予告メールが届いた時点で米領アリューシャン列島付近上空を航行中。
米国は厳重警戒を余儀なくされており、米国内での航空機爆破予告は、いたずらでも看過できないというのがFBIの姿勢だ。
FBIは米国のサーバー管理会社を捜索し、サーバーに残っていたウイルスを発見。
この情報が合同捜査本部に届いたのは、協力要請からわずか1カ月半後の今年1月初めだった。
同時テロ以後、「テロとの戦い」を掲げる米国のハイジャック防止対策は厳格化の一途をたどっている。
一連の犯行予告は合計13件だが、この中で同法第4条が適用できる余地があるのは、日航機爆破予告のみ。
適用例の極めて少ない同法第4条違反の罪での起訴は、業務妨害罪での起訴よりもハードルが高く、検察内部には反対論もあったとされる。だが、合同捜査本部があえて同法第4条違反容疑での再逮捕に踏み切ったのは、迅速な対応を見せた米国側への“返礼”の意味もあるといえそうだ。
産経新聞 2013.3.4 00:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130304/crm13030400070000-n1.htm

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