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1: 影の軍団子三兄弟ρ ★ 2012/12/05(水) 20:20:51.75 ID:???0
インテリジェンスは12月4日、運営する転職サービス「DODA(デューダ)」)」より、
「DODA 平均年収データ 2012」を発表した。

正社員の平均年収は442万円で、2010年以降3年連続でマイナスとなった。

同データは同社が展開する「DODA転職支援サービス」に、2011年10月1日~2012年9月30日の
1年間に登録した正社員として就業するビジネスパーソン約10万人(20~59歳)を対象に実施。
101職種にわたる年収データを集計した。

まず、全体を見ると20~59歳の平均年収(手取りではなく支給額)は442万円(平均年齢33歳)だった。
昨年の446万円から4万円減少し、3年連続のマイナスとなっている。

リーマン・ショック前である2007年からの平均年収の推移を見ると、
20代が343万円(2007年比マイナス24万円)、30代は458万円(2007年比マイナス43万円)。

40代は608万円(2007年比マイナス62万円)、50代は754万円(2007年比マイナス48万円)だった。
総じて5年前よりも大きく減少していることが明らかとなった。

職種別で見てみると、101の職種のうち1位となったのは「投資銀行業務」の986万円。
2位は「CEO(COO/CFO/CIO/CTO)」で966万円、3位は金融系専門職の
「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」で777万円となった。

昨年より平均年収が増加したのは46職種、横ばいが4職種、減少は51職種。
増加率が大きい職種は「投資銀行業務」、IT系技術職の「研究開発」で、10%を超える増加率となった。
http://news.mynavi.jp/news/2012/12/05/215/index.html
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1: わいせつ部隊所属φ ★ 2012/12/05(水) 20:04:10.03 ID:???0
特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も
毎日新聞 2012年12月05日 東京夕刊

 ◇75年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」

 衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。
それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。
海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】

 「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。
今年9月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。
英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で
「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。

 元外交官の東郷和彦さん(67)はこれらの報道について、
「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。

 右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。

 外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は7月12日の衆院予算委員会で、
集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。
総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第1党をうかがい、
躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。
(つづく)
http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c.html

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1: ニライカナイφφ ★ 2012/12/05(水) 18:29:34.48 ID:???
◆【韓国BBS】サムスンが日本海表記「日本企業と思わせる戦略か」

韓国のコミュニティーサイト「etorrent」の掲示板に「サムスン電子のホームページに
東海(日本名:日本海)が日本海と?」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、サムスン電子のホームページの店舗・サービスセンターの検索地図上で、「東海」ではなく
「日本海」と表記されていたとの記事を紹介した。

サムスン電子がグーグルマップを使用していたことが原因とみられ、グーグルマップでは韓国国内でのみ
「東海」と表示し、それ以外では「日本海」と表示している。
韓国を代表する企業でありながら、その取り組みに不備があるとして非難の声が上がった。
この騒動を受け、サムスン電子は同日地図を削除した。

スレッドには、サムスン電子を批判する意見が並んだ。

・「いくら企業にとって利潤追求が最大の目的だとしても、わが国を代表する世界的な企業として
 最も基本的な国家意識は守らなければならいいんじゃないか?」
・「自分の国がどの国なのか分かってないんじゃない。自分の国を失うとは悲しい」

一方で、サムスンの経営姿勢を揶揄(やゆ)する声もあった。

・「サムスンの立場では、従業員の懲戒や首切り、謝罪文を小さく一つ上げるぐらいの対応」
・「外国ではサムスンが日本企業と思っている人が多いという。だからでは?」
・「サムスンはすでに外国企業」
・「サムスンは戦略的だね、先進国である日本企業とイメージメーキングするためかも」

また、諸外国でのグーグルマップの日本海表記についてのコメントも見られた。

サーチナ 2012年12月5日(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1205&f=national_1205_015.shtml

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1: 丑原慎太郎φ ★ 2012/12/05(水) 17:16:30.24 ID:???0
★ 小中学の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けず
2012/12/5 17:00

 全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5%が、
人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性があることが5日、
文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上る。
しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、
専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。

 調査は東日本大震災の被害が大きかった岩手など3県を除く小中学校1200校を抽出。
約5万2千人の授業中や学校での行動を尋ね、報告をもとに同省が判定した。

 調査方法が異なるため前回の2002年の調査とは単純比較できないが、
発達障害の可能性がある児童生徒の割合は0.2ポイント増えた。
男子は全体の9.3%、女子は3.6%だった。学年が上がるにつれて減り、小1は9.8%だったが、中3は3.2%だった。

 対象の児童生徒のうち、58.2%は教員がより丁寧に教えたり、教卓に近い席に移したり配慮をしていた。
一方、38.6%は特別な支援を受けていなかった。
支援策を話し合う校内委員会で支援が必要とされた児童生徒は18.4%だった。

日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/?dg=1


関連情報は>>2-4あたりに

【教育】 小中学生の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けずの続きを読む

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