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1: シャルトリュー(新疆ウイグル自治区) 2012/12/11(火) 16:16:43.40 ID:pZ3RU5csT● BE:1367134278-PLT(12001) ポイント特典
http://maash.jp/archives/17623

アメリカ軍兵士が透明人間化する?
By maash
? 2012年12月11日Posted in: テクノロジー

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2245935/The-camouflage-fabric-make-soldiers-INVISIBLE-Company-claims-Pentagon-backing-miracle-material.html

近未来映画のスパイ的技術が現実になるのには慣れてきたけれども、このステルス技術はちょっと凄い。
これは、開発中の量子ステルス(Quantum Stealth)マントで、すでに米軍とカナダ軍にデモンストレーションされ、支援を
約束されたという。
映画「インビジブル」が現実化したようなものだ。
これからは、兵士の姿は見えなくなる…。

マントはまわりの光を使って迷彩化するが、これで暗視ゴーグルもごまかせるらしい。

カナダの会社(Hyperstealth Biotechnology Corp)が開発しているが、その技術の内容は当然秘密で、そのモックアップだ
けをウェブサイトhttp://www.hyperstealth.com/に掲載している。それが上の画像。 
【光学迷彩】アメリカ軍兵士が透明人間化する? 量子ステルスで光を屈折させた迷彩服がとにかく凄いの続きを読む

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1: そーきそばΦ ★ 2012/12/11(火) 15:25:30.96 ID:???0
 経団連は11日、業務上の必要がある情報伝達はインサイダー規制の適用除外にすべきだという提言を発表した。
大手証券会社のインサイダー事件が相次いだことを機に政府の金融審議会で規制の見直しが行われているが、
過度な規制強化は企業活動を萎縮させ市場を冷え込ませるとしている。

 提言はまた、違反抑制のため数万円にとどまっている課徴金の引き上げも従来通りにすべきだと主張。
従業員持ち株会など「知る前」に契約した取引も規制の適用除外にすべきとした。

 金融審は年内に報告書をまとめ、次期通常国会にインサイダー取引規制法案を提出する予定だ。

産経新聞 12月11日(火)15時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000544-san-bus_all

【自白?】経団連が政府に「待った」 インサイダー関連、過度な規制は再考をの続きを読む



1: 西独逸φ ★ 2012/12/11(火) 12:25:33.58 ID:???0
「骨形成不全症」の女児を支援する募金活動を装って現金をだまし取ったとして、大阪府警に詐欺容疑で
逮捕された5人のうち、無職の男(58)が女児の親族だったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、男は街頭の募金活動には加わっていなかったが、一緒に逮捕されたNPO法人理事
中村穣次容疑者(32)らと共謀したとみられる。

だまし取った金は女児側に渡っておらず、府警は5人の役割分担や金の使い道を調べる。

骨形成不全症は骨が折れやすいなどの症状があり、医療費が国などから補助される小児慢性特定疾患に
指定されている。

府警によると、募金は人通りの多い大阪・ミナミの高島屋前などで1年以上前から実施。オレンジ色のジャンパーを
着用して女児の顔写真を掲示し、通行人に「全身骨折で生まれた女児のために募金をお願いします」などと
呼び掛けていた。

ソース
nikkansports.com http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121211-1058362.html

元ニューススレ
【社会】 難病女児を利用し、募金詐欺で数百万円荒稼ぎ。NPO役員ら逮捕…大阪
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355120656/

【募金ビジネス】難病女児募金詐欺事件 逮捕者に病気女児の親族の続きを読む

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1: 影の軍団子三兄弟ρ ★ 2012/12/11(火) 08:51:34.45 ID:???0
日本の貿易赤字拡大の一因となっているのが、原発の稼働停止に伴う火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や
原油などの輸入量の増大だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、「このままでは日本経済はガタガタになりかねない」と懸念する。

では、どうすればいいのか。森永氏が解説する。

中長期的にいえば、再生可能エネルギーを増やしていくしか手がないのですが、それには非常に時間がかかる。
政府は、2030年までに総発電量に占める再生エネ発電の比率を30%にするといっています。

しかし、現在の再生エネ発電の比率は約10%。そのうち約9割は水力発電が占めており、
これを除くと1%程度に過ぎないのです。つまり、現在の20倍まで増やさないといけない。

たとえば、政府案を実現するためには、住宅用太陽光は30年までに現在の約100万戸から
1000万戸へ設置拡大しなければなりません。現在は東京都の10分の1の面積に設置されている
風力発電の場合は、これを東京都の1.6倍の面積にまで拡大することが求められます。

そして、これだけのことがやれたとしても、総発電量の30%までしかいかないのです。

それはそれで重要な課題ですが、日本はそんな中長期レンジの話をしている余裕はありません。
日本経済は今まさに大きな危機に直面しているのです。

世論への対応の中で政治的に原発の再稼働は難しい状況となっていますが、
現実を直視すれば、再稼働しなければ日本経済は破綻に追い込まれかねません。

東京電力はすでに電気料金を値上げしましたが、その理由は原発事故補償のためではなく、
原発の稼働停止を受けた火力発電所の燃料費増によるものです。

今後は他の電力会社も軒並み電気料金を上げてくる事態は避けられません。

電気料金の値上げは一般家庭だけでなく、企業にも大きな悪影響を及ぼすので、
2012年度から2013年度にかけて日本の景気はさらに後退していき、日本株も下落する。
現状では、これが一番有力なシナリオといわざるをえないのです。
http://www.news-postseven.com/archives/20121211_159276.html

【電力問題】 経済アナリストの森永卓郎氏 「原発再稼働せねば日本経済は破綻しかねない」の続きを読む

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