ジャックログ 2chJacklog

ジャックログは 2ch ニュース まとめサイトです。

ジャックログヘッダー

images (1)

1: サバトラ(新疆ウイグル自治区) 2013/01/15(火) 09:57:18.26 ID:Nc5S+vAB0● BE:4593988499-PLT(12001) ポイント特典
【ニューヨーク時事】14日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、
米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の需要が
予想を下回っているとして、同社が部品の発注を当初計画よりも削減したと報じた。

アイフォーン5は2012年9月、満を持して市場に投入されたが、売れ行きは期待外れのようだ。

 それによれば、シャープなどが供給しているアイフォーン5用の液晶画面は、
 アップルの発注量が当初計画のほぼ半分にとどまった。
 これ以外の部品の発注も計画以下で、アップルは12月、発注削減を供給会社に通知したという。
 (2013/01/15-06:59)
 
iPhone販売、期待外れ?=アップルが部品発注削減-米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011500070

アップル「助 け て !! iPhone5が全然売れないの!!」 iPhoneがオワコンへの続きを読む

1: おばさんと呼ばれた日φ ★ 2013/01/15(火) 08:47:21.96 ID:???0
共産党の扶川敦・徳島県議(55)は14日、生活保護費の不正受給とされる事件を巡り、自宅や事務所が県警の捜索を受けたとして、県議会議長宛てに辞職願を提出した。

受給者数十人が、生活保護費を受けやすくするため、不動産業者が書類を不正に作成するのを黙認していたといい、「コンプライアンス意識が不足していた」と釈明。辞職願は15日にも許可される見通しで、現職県議が、捜索を受けて辞職する異例の事態となる。

扶川県議が県庁で記者会見を開いて説明。扶川県議によると、2009年1月頃~10年7月頃、徳島市と北島町の不動産業者に生活保護受給者の入居先を仲介した際、業者が役所に提出する虚偽の書類を作成しているのを黙認していたという。書類は本来なら生活保護の対象にならない費用も含むようにしていた。扶川県議は受給者の連帯保証人として書類にサインしており、業者の「違法行為」を知っていたという。

扶川県議によると、この問題で、板野町の自宅と事務所計3か所が「詐欺事件に関係あると思料される」などとして、県警の捜索を受け、パソコン6台や約2000人分の生活相談の資料などが押収された。すでに北島町の業者は詐欺容疑で逮捕されているという。

扶川県議は03年に板野選挙区で初当選し、現在3期目。辞職を勧告した共産党県委員会は「不動産業者の被疑事件との関わりが疑われるだけでも党の議員として到底許されるものではない」などとするコメントを発表した。

板野署の田中忠雄署長は、扶川県議の自宅など数か所を捜索したとしたが、不動産業者や受給者への捜査などについては「詳細はノーコメント」とした。

画像
no title


ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00757.htm

【共産党】共産県議、捜索受け辞職願…生活保護不正を黙認の続きを読む

img_1500836_60692788_0

1: そーきそばΦ ★ 2013/01/15(火) 03:02:32.26 ID:???0
政府は14日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。
東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を3分の1に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する
意思決定機関「行政改革推進本部」(仮称)を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。

 行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第2次安倍政権は昨年12月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。

 国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。

 政府内で行政改革機能を持っている既存の組織の集約も進める予定で、内閣府は行革推進会議に参加する民間有識者らの人選を急いでいる。このほか、1府12省庁の現在の体制をより機能的・効率的な形に改めるための省庁再々編も検討テーマに掲げる方針。
省庁再編が実行に移されれば平成13年以来の大改革となる。

 稲田朋美行革担当相は11日の産経新聞などとのインタビューで、行革推進会議について「早急に会議を立ち上げたい」と宣言。
「改革のための改革ではなく、行政の効率化や合理化が国益に資するようにしたい。経済再生と同時並行で行革も進めたい」と述べ、首相が掲げる経済再生と連動する形で行革を強力に推し進める考えを示した。

ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/plc13011501310000-n2.htm

【政治】「事業仕分け」は廃止 省庁再々編検討 政府が行革推進会議設置への続きを読む

19275main

1: 影の軍団子三兄弟ρ ★ 2013/01/14(月) 22:21:01.40 ID:???0
日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は
103万3000人にとどまる見込みだという。それは2011年をさらに下回る戦後最少だ。

少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。
厚生労働白書によると、2010年の生涯未婚率は男性が20.1%、
女性は10.6%だが、2030年には29.5%、22.6%に及ぶという。

問題なのは、数字の大きさよりも理由のほうだ。かつてのように「結婚しない」
と選択しているわけではなく、結婚したくてもできない若者が増えているとみられている。

背景には厳しい雇用情勢がある。国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査のデータを分析すると、20~34歳の独身者男性の3割弱が年収200万円未満である。これでは「家族を養えない」として、結婚を諦める人が出てくるのも当然だ。

これは男性に限った話ではない。さらに低賃金や、大学を卒業しても非正規雇用どころか就職そのものがままならない人も少なくない。自立することが難しければ、「親のすねをかじり続けるしかない」となる。

成人しても親に依存して同居する人の増大だ。

懸念すべきは彼らが年齢を重ねてきたことだ。もちろん自らの意思で同居している人も含まれるが、総務省統計研修所の資料によると、同居する35~44歳の未婚者は2010年には男性184万人、女性111万人の計295万人に上る。同世代人口に占める割合は男性19.9%、女性12.2%だ。

安定収入を得られる仕事への転職は難しい。女性の場合、結婚しても生活に困らない年収の結婚相手を待っているうちに時間が過ぎ去ったという人もいるだろう。そもそも、年収400万円以上の独身男性そのものが少ないのだから結婚に結びつかない。

このまま、親と同居せざるを得ない未婚者の増大を許し続ければ、やがて日本社会は深刻な事態に陥る。
親の収入が安定している現時点においては生活に困ることがないので、問題は表面化していない。
むしろ、親にとっては、家庭内に「若い力」がいることで家事や介護を期待でき、持ちつ持たれつの関係ができている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/plc13011420430009-n1.htm
>>2以降へ

【話題】 結婚も自立も難しく・・・社会問題化する親と同居する35~44歳の未婚者、男性184万人、女性111万人の295万人の続きを読む

このページのトップヘ