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1: バリニーズ(大阪府) 2013/04/25(木) 18:31:45.55 ID:JBzRinoU0 BE:1854598289-PLT(12000) ポイント特典
徳永エリが綴るeriブログ!
2013.04.25
予算委員会での質問について
こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんあろうという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。
冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。
そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が以上に反応する事の方が問題ではないでしょうか?
私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。 

http://www.tokunaga-eri.jp/blog/article-4752.html

徳永エリとは

憲法九条の改正に反対する。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
日本における外国人参政権に賛成[2]。
2013年3月14日、参議院会館開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E6%B0%B8%E3%A8%E3%AA

【火に油w】 民主党・徳永エリ「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」 意味不明の逆ギレ釈明で新燃料投下の続きを読む


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1: アンデスネコ(dion軍) 2013/04/25(木) 15:35:17.13 ID:LkI5rgPy0 BE:442225038-PLT(12145) ポイント特典
25日の参議院予算委員会では、民主党の蓮舫議員が、安倍首相らに対し、予算の無駄遣いについて論戦を挑んだ。
「仕分けの女王」と言われた蓮舫議員は、復興関連の基金の予算について、関係の薄い事業への流用が続いていると指摘し、そうした事業を、今からでも執行停止するよう迫った。
蓮舫議員は「基金というのは、執行停止ができます。なぜそれをやらせようとしないのですか?」と述べた。

これに対し、安倍首相は「みなさん(民主党政権)がつくったんですよね。みなさんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。基金の執行状況等を、継続的に調査・公表することは、法律的に基金を活用する観点から、重要な取り組み」と述べた。

安倍首相が、民主党政権がつくった復興予算であることを指摘して、蓮舫議員の追及に疑問を呈すと、蓮舫議員は「猛省を込めて質問している」と強調したうえで、被災地の復興とに関係の薄い事業の執行を止めるよう繰り返し迫った。

また蓮舫議員が、自民党が批判していた農家の個別所得補償制度や高校無償化を、2013年度予算案で継続していることを追及したのに対し、安倍首相は「今でもおかしいと思っている」と述べ、2014年度以降に見直す考えを示した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244805.html

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1: キジトラ(埼玉県) 2013/04/25(木) 17:08:02.03 ID:mzQS/cbqP BE:2476035247-PLT(12000) ポイント特典
ガンホー時価総額が1兆円突破
4月25日の株式市場でガンホーがストップ高となり、時価総額は1兆円を超えた。

4月25日の東京株式市場で、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(JASDAQスタンダード)が前日に続き値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比15万円高(+19.26%)の92万9000円となり、連日の年初来高値更新となった。

終値ベースの時価総額は1兆699億円と大台を突破。全市場で80位となり、79位のイオン(1兆1118億円)に次ぐ規模。
大ヒットしている「パズル&ドラゴンズ」による収益拡大への期待から人気化している。
前期の売上高・営業損益が下ぶれで着地した任天堂は710円安(-5.94%)に急落。時価総額は1兆5923億円(51位)。

日経平均株価の終値は82円62銭高の1万3926円8銭だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/25/news099.html


ガンホー株
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1: ヨーロッパオオヤマネコ(東京都) 2013/04/25(木) 14:21:07.03 ID:SUp6wapG0 BE:50391239-PLT(12100) ポイント特典
『テレビが政治をダメにした』鈴木 寛
政治家が本を書くことは珍しくない。だが政治とメディアの関係を、当事者が分析するという内容は異例だ。
しかもその要旨は「視聴率に踊らされる政治家」。民主党の参議院議員である鈴木寛氏は「テレビから干される覚悟で書いた」と話す。

「政治には政策決定と選挙という2つの側面があります。政策決定とは様々な課題に優先順位をつけ、利害関係の複雑な問題を政治責任で解きほぐすこと。その一方、いまの選挙はテレビの影響が非常に大きい。だから与野党で熟議を重ねても、芸能事務所に所属するような『テレビ政治家』が人気取りの発言で協議を壊してしまう。そうして政策決定が行き詰まった場面ばかりが放送されるから、政治不信が広がっていく」

日本人はテレビが好きだ。本書でも紹介されている「世界価値観調査」によると、テレビを信頼する人の割合は、80カ国中、中国、香港、イラクにつぐ4位。信頼度は米国がマイナス35%、英国がマイナス34%なのに対し、日本はプラス37%。先進国では異例の高さだ。
「これは日本がメディアリテラシー教育を極度にやってこなかったからです。テレビ報道は公正中立なものではなく、かなりのバイアスがある。そんな世界の常識が知られていません」

なにが問題だったのか。本書の第二章は「テレビ報道の歴史と田原総一朗の功罪」と題されている。田原氏は「僕は首相を3人クビにしたことがある」と公言して憚らない。それはテレビの影響力を自覚しているからだろう。鈴木氏は「田原さんの天才的な手法が縮小再生産されている」と指摘する。

「田原さんはテレビ以外では相手の話をじっくり聞く。でもテレビでは相手を強引に挑発します。視聴率が取れるのは、理性的な議論ではなく、感情のぶつかり合いだとわかっているからです。田原さんはあえてそうしていますが、形だけ真似て失言ばかりを追うようになった」

マスメディアへの問題意識から、鈴木氏は12年前からインターネット放送に取り組んでいる。今年7月の参院選ではネットを使った選挙活動が解禁される。東京都選挙区から出馬する鈴木氏は変化に期待を寄せる。

つづく

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