【政治】「事業仕分け」は廃止　省庁再々編検討　政府が行革推進会議設置へ

政府は１４日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。
東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を３分の１に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する
意思決定機関「行政改革推進本部」（仮称）を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。

　行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第２次安倍政権は昨年１２月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。

　国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。

　政府内で行政改革機能を持っている既存の組織の集約も進める予定で、内閣府は行革推進会議に参加する民間有識者らの人選を急いでいる。このほか、１府１２省庁の現在の体制をより機能的・効率的な形に改めるための省庁再々編も検討テーマに掲げる方針。
省庁再編が実行に移されれば平成１３年以来の大改革となる。

　稲田朋美行革担当相は１１日の産経新聞などとのインタビューで、行革推進会議について「早急に会議を立ち上げたい」と宣言。
「改革のための改革ではなく、行政の効率化や合理化が国益に資するようにしたい。経済再生と同時並行で行革も進めたい」と述べ、首相が掲げる経済再生と連動する形で行革を強力に推し進める考えを示した。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/plc13011501310000-n2.htm