元MS社長「社内英語公用語化は無意味。企業のいいなりになって英語を学ぶ必要ない」　楽天「ぐぬぬ」

社内英語公用語化は無意味と元マイクロソフト社長成毛眞氏

会社内で日本人同士の会話でも英語使用を課せられるビジネスマン。
英語ができなければ収入にも出世にも響くこのご時世。英語格差に苦しむ日本人はどうすればいいのか。
元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏が解説する。

英語公用語化がいくつかの企業で進められている。楽天、ユニクロのファーストリテイリングに続いて、IT企業のサイバーエージェントが導入するなどベンチャー企業や急成長を遂げた企業に多い。

楽天が社員に求める英語力の水準はTOEIC（国際コミュニケーション英語能力）のスコアで一般社員が600点、係長クラスが650点、部長クラスが750点で、規定点数に満たないと降格、あるいは給料の1割減となる。

大手企業の中にも、社員の採用条件をTOEICで600点以上、高いところでは850点以上としているところがある。

そうした風潮からか、英語能力が高い人は収入が高くなるという幻想があるようだ。
だが、英語ができるから収入が高いのではない。収入の高い人に英語能力の高い人が多いにすぎない。
そういう人は他のスキルでも優れている。法律の知識もあり、マネージメント能力も高い。
英語は10持っている能力の1つに過ぎないのだ。

私は社内英語公用語化などまったく無意味だと思っている。
幹部社員ならまだしも一般社員にまで社内で英語を使わせることになんの意味があるのか。
おそらく海外赴任を経験しないまま会社人生を終える社員が大半である。
そんな社員に社内で英語を義務づけるとはまるで拷問のような企画だ。

日本人で英語を本当に必要とする人は、たった1割しかいない。

つづく