【13億人市場とは何だったのか・・・】外資系小売り撤退続々　個人消費伸び悩み、市場競争激化

【上海＝河崎真澄】中国で外資系の家電量販店など小売店の閉店や撤退が相次いでいる。
個人消費が伸び悩み、高級イメージで売る外資系の店舗間で市場競争が激化しているためだ。
２０１０年に対中進出した独流通大手メトロは、上海市内で展開している家電量販店「メディア・マルクト（万得城）」７店を、１１日に全館閉鎖する。１１年に中国国内の９店舗を閉鎖した米ベストバイに続く外資流通大手の撤退となる。
メディア・マルクトはメトロと台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、鴻海精密工業の中国法人との合弁で、当初は２億ドル（約１８５億円）を投資して上海市内に１０店舗、さらに１５年までに中国国内で１００店体制にする計画だった。
日本のラオックスを傘下に収め、中国全土に約１７００店舗を展開する蘇寧電器（江蘇省南京市）など家電量販チェーンや、インターネット通販との価格競争で苦戦したほか、「１０年の上海万博を契機に、爆発的に盛り上がると予測された中国の個人消費が期待値を下回った」（流通業界関係者）ことが背景にある。
メディア・マルクトへの出資で製造業に加え小売業で中国ビジネス拡大をめざした合弁相手の鴻海にとっても“誤算”となった。
日本の大手スーパー、イトーヨーカ堂と中国企業の合弁会社も、北京に２店舗ある食品スーパーのうち１店舗を今年１月に閉じている。
また、三越伊勢丹ホールディングスは、遼寧省瀋陽市の「瀋陽伊勢丹」を３月末で閉鎖する。
０８年の開店から赤字続きで、成長が見込めないと判断した。
http://news.livedoor.com/article/detail/7460592/