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インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所フレックスコイン(カナダ)は4日、不正アクセスによりコインが大量に引き出されたため閉鎖すると発表した。

別の取引所ポロニエックスも、ハッカーによる攻撃を受け保有するコインの一部を失ったと明らかにした。

ビットコインをめぐっては先月末、大手取引所マウントゴックス(東京)が不正アクセスで約480億円相当(当時)のビットコインを消失し、破綻したばかり。
取引所への攻撃が相次いだことで、取引への信用がさらに揺らぎそうだ。





フレックスコインによると今月2日、ハッカーによる攻撃で顧客が預けていた約60万ドル(約6千万円)相当のビットコインが盗まれた。
オフラインの端末で保存していた一部のコインを除いた全量という。

同社は「保有資産はない」としており、被害を受けた顧客の返金に応じるのは困難とみられる。

ポロニエックスは、保有するビットコインの約12%を盗まれて取引を一時停止したという。

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未熟者淘汰で「普及進む」、強気の米業界

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックス(東京)の破綻に関連し、米国の業界関係者らは2月28日、未熟な企業が淘汰され、今後は適切な規制も導入されるとの見方から、ビットコインの普及は進むと強気の姿勢を示した。

 ビットコインの取引仲介会社コインベースのアームストロング最高経営責任者(CEO)は、IT情報専門のニュースサイトで「未熟者や悪者が取り除かれ、まっとうなビットコイン市場が育っていく」と指摘。同社の利用者は昨年12月時点の65万人から、マウントゴックスの問題が表面化した2月に100万人を超えた。

 1月からビットコインでの支払いを受け付け始めたネット通販会社オーバーストック・コムの幹部は「破綻をきっかけに最低限必要な政府規制が入ることで、普及が進む」と予想。(共同)



ビットコインに課税 政府「通貨でない」
政府が、インターネット上の仮想通貨ビットコインについて「通貨ではない」との公式見解をとりまとめ、取り扱い上のルールを明確化することが5日、分かった。相場によって価格が変動する貴金属などと同様に取り扱う。

ビットコインの売買などで得た利益には課税する。

ビットコインの世界最大級の取引所マウントゴックス(東京)の経営破綻で混乱が続いていることから、早急にルールの明確化が必要だと判断した。民主党の大久保勉参院議員からビットコインに関する質問主意書が提出されており、その回答として7日にも閣議決定し、見解を示す。

2014/03/05 10:47 【共同通信】


 


【ネットの反応】

  • 予定通り!
  • これから逆に発展すると言ってた人たちwww
  • どーみても通貨じゃないだろ
  • やっぱ駄目じゃねーかw
  • 盗まれたから閉鎖ってww詐欺じゃんwww


未熟者淘汰で「普及進む」には
まだまだ問題ありそうですね?





【\(^o^)/】仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介会社「マウントゴックス」が民事再生法申請
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 【仮想通貨】財務省と国税庁、『ビットコイン』使った取引に対する“課税ルール”検討開始
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