【イギリス】ＴＶ離れ深刻…英ＢＢＣが１０００人超リストラ　ネットフリックス進出が打撃に…

ＴＶ離れ深刻…英ＢＢＣが１０００人超リストラ　ネットフリックス進出が打撃に…

　英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、職員１０００人以上を削減すると発表した。インターネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったことにより、受信料に相当するライセンス料（受信許可料）が来年度に当初の想定よりも１億５０００万ポンド（約２９０億円）不足する見通しとなったための措置だ。
モバイル端末などを利用して配信映像を見る傾向が強まっているのは世界的潮流。今回のＢＢＣのリストラは、テレビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを物語っている。

▼「所持」で支払い義務

　ロイター通信などによると、ＢＢＣのトニー・ホール会長（６４）は「番組やサービス内容に手をつける前に、より簡素でスリムな組織にすることが必要だ。それが財務面で直面する課題への対処でも役に立つ」と説明。
管理職削減と部門統廃合のほか、人事やマーケティングなど一部部門の組織簡素化を通じて１０００人超の職員削減を実施する方針を明らかにした。

　現在のＢＢＣの職員は約１万８０００人で、今回の削減計画は全体の６％弱に相当する。

　英国ではテレビを購入する時に強制的にＢＢＣのライセンス料の支払い手続きが取られるため、収納率はほぼ１００％を誇っている。
現在、英国の家庭では、テレビ１台につき年間１４５．５ポンド（約２万８０００円）のライセンス料を支払うことが義務づけられ、この額は過去７年間据え置かれている。
無許可受信者には最高１０００ポンド（約１９万円）の罰金が科されるが、テレビを廃棄したり持っていない人には、ライセンス料の支払い義務は生じない。

　ホール会長は職員らに「われわれを取り巻く環境は厳しさを増している。今回の選択は苦渋の決断であるが、テレビの保有者が確実に減り続けている以上、やむを得ない措置だ」と訴えた。
今回の人員削減は管理職などが対象で、経費節減効果は年５０００万ポンド（約９６億円）にとどまるため、今後さらなるリストラは必至とされる。

▼若者はネット経由で

　英通信当局によると、現在、英国で番組をテレビでリアルタイムで見ている成人人口は６９％だが、１６～２４歳の若年層では５０％にとどまり、若い人ほどテレビを持たず、番組を放送時ではなく後からインターネット経由で視聴する傾向が強い。
ＢＢＣのジェームズ・ハーディング報道局長（４５）は「この傾向は年々強まり、２０２５年までにはネット派が主流になるだろう。インターネットは偉大な放送局のビジネスモデルを崩壊させようとしている」と話している。

▼「ネトフリ」進出打撃

　英国でテレビ離れが加速するきっかけになったのは、１２年から米国の映像ストリーミング配信会社「ネットフリックス」が英国でも事業を始めたことが大きいとされる。
低料金（米国の場合だと画像の質によって月８～１２ドル）でネットを通じて、スマホ、タブレット、パソコンなどで好きなだけ番組（しかも広告部分なし）が楽しめるという事業で、現在米国だけで４０００万人以上の会員がいる。
ユーザーにとって、ケーブルテレビよりも圧倒的に安い価格が魅力で、ネットフリックスの株価（米ナスダック）は、アマゾン、フェイスブック、グーグルよりも高値がついている。

　この「映像配信の巨人」は、今年秋から日本でも事業展開することを発表しており、テレビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。

　日本のＮＨＫや民放キー局は、ＢＢＣのケースから学ぶことが多いに違いない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


画像