【沖縄】習政権、沖縄を「中国の一部」　出世背景はアジア各国の福建省出身華僑と資本

北京の人民大会堂で、中国の李克強首相（右）と握手する沖縄県の翁長知事（共同）

　「改革開放」を掲げ“赤い資本主義”へ舵を切った、最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏は１９８７年、外資誘致政策のための、ある秘策を打ち出した。

　「以僑引僑、以僑引外、以僑引台」（＝華僑によって華僑資本を誘致。華僑によって外国資本を誘致。華僑によって台湾資本を誘致）だ。

　後に華僑資本の先駆者として、中国政府から「愛国人物」と祭り上げられたのが、タイ財閥「チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ」の、タニン・チャラワノン（中国名・謝国民）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である。外資導入の０００１番（第１号）の認定を持つ。

　この８７年は、中国と台湾の劇的な政策転換元年でもあった。３８年にわたって台湾全土で施行されてきた戒厳令が解除され、中国大陸への里帰りも解禁された。
当時、台湾の対岸の中国福建省アモイ市で副市長を務めていたのが、現国家主席の習近平氏である。

　習氏が福建省福州市党委員会書記に昇格した９０年、同市出身のインドネシア華僑の大富豪、ジュハル・スタント（同・林文鏡）氏が出身地に「洪寛工業村」を完成させた。誘致された企業第１号は台湾からだった。中国とインドネシアは同年に国交を樹立した。

　習氏は９２年、福建省出身で「東南アジアのロックフェラー」の異名を持つ、インドネシア華僑財閥「サリムグループ」の創始者、スドノ・サリム（同・林紹良）氏と面談している。

　３年後の９５年、福州市党委員会書記だった習氏が発表した論文「戦略と管理」は興味深い。

　「僑務工作」（＝華僑の力を結集する工作）に関する現状や戦略、展望を記した長文で、
「市の指導と海外２００社の大華僑、大物取引先の連絡制度を創立することで、さらに密接に連携し、理解を深め交流を促進していく」「老齢の華人（華僑）が元気なうちに、パイプ役となってもらい新世代と仕事をしていく」などの記述がある。

　習氏は８５年から２００２年まで、福建省を舞台にキャリアを積んでいく。華人社会は「血縁」「地縁」「業縁」を、三縁と呼んで重視している。つまり、習氏の出世の背景には、アジア各国に散らばる主に福建省出身華僑と、その資本が大きかったと考えられる。

　そんな習氏の海外ネットワークの起点となっている福建省と密接な地域が日本にもある。沖縄県那覇市だ。

　那覇市と、習氏が党委員会書記を務めた福州市は８１年から姉妹都市関係にある。明朝初期に沖縄へ渡来した末裔（まつえい）は「久米三十六姓」と総称される。「ルーツを訪ねる（福建省への）旅」も一時、流行した。
那覇市長時代の翁長雄志知事も何度か福州市を訪問しており、名誉市民の称号を受けている。

　つまり、習政権は沖縄県を知り尽くしており、「中国の一部」とすら位置付けている。沖縄が危ない。　＝おわり

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。
著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社）、共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151205/frn1512051530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151205/frn1512051530001-n2.htm