【情けない惨状…】NTT、巨額海外投資４連続失敗で１兆円損失、懲りずに３千億の買収

NTT、情けない惨状…巨額海外投資4連続失敗で1兆円損失、懲りずに3千億の買収
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NTT（日本電信電話）グループが北米市場に再挑戦する。
海外のM＆A（合併・買収）で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ（エヌ・ティ・ティ・データ）が海外戦略の中核を担う。

NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT（情報技術）サービス部門を買収すると発表した。
買収額は30億5500万ドル（約3500億円）で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。

買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。
ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル（約3200億円）で、従業員を2万8000人抱えている。

米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。
米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。

一時期、米自動車大手のゼネラル・モーターズ傘下に入ったものの、1988年に再び独立してペロー・システムズを設立した。
09年にデルがペロー・システムズから医療・保険部門を39億ドル（約3600億円）で買収した。

これは翌10年に“オバマケア”と呼ばれる「医療保険制度改革法」が成立することを先取りした動きだった。
3000万人の米国民がメディケイド（低所得者向け公的医療保険）や民間医療保険に新規に加入すると見込んだのだ。

デルは買収後、巨大化する医療システム市場を開拓。
米病院チェーンなど有力顧客に深く食い込み、医療向けITサービス分野でトップシェアを握るまでになった。

主力のパソコンが落ち込んだデルは、15年10月、ストレージ（外部記憶装置）大手の米EMCを670億ドル（約8兆円）で買収すると発表した。
16年10月の買収完了に向け、資金調達の一環としてITサービス部門を売却することにした。

仏アトス、米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシーズら大手ITサービス事業者が争奪戦を繰り広げた。
最終的にNTTデータが射止めたが、このときの買収額30億5500万ドルは、デルがこの部門を買収した時の全額のおよそ4分の3。
つまり、買い叩かれたといえる。

■NTTデータは海外売上高1兆円を目指す

システム構築を手掛けるNTTデータは官公庁や金融業界に強く、業界トップの存在だ。
2000年代後半から国内市場の成長鈍化を見据えて欧米中心にM＆Aを展開してきた。

08年にSAP（統合管理システム）事業をメインに展開する独アイテリジェンスや独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収。
10年12月にITサービスの米キーンを1000億円で手に入れた。

13年にスペインのITサービス会社エヴェリスを500億円、15年にITコンサルティング会社の米カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを270億円で相次いで買収した。
一連の海外でのM＆Aにより、04年3月期に30億円規模だった海外売上高は16年3月期には170倍以上の5196億円に増加した。

海外売上高比率は30％に達したが、国内売上高が7割近い状態では、まだグローバル企業とはいえない。
20年をめどに、海外売上高1兆円、海外売上高比率50％を目標に掲げる。

デルのITサービス部門と子会社3社の買収によってNTTデータの海外売上高は8000億円規模まで膨らむ。
海外売上高1兆円の目標が射程距離に入ってきた。

NTTグループ全体では、18年3月期に海外売上高220億ドル（2兆6000億円）を目指している。
16年3月期には1兆9000億円にまで伸ばした。
持ち株会社のNTTは10年に南アフリカの情報システム会社ディメンション・データを2860億円で買収している。

写真：NTTデータの本社がある豊洲センタービル




ビジネスジャーナル　2016/05/22
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15182_2.html
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