国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会は８日、ゼップ・ブラッター会長（７９）と、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）会長も務めるミシェル・プラティニ副会長（６０）に９０日間の暫定的な活動停止処分を科したと発表した。
さらに、処分は韓国の鄭夢準ＦＩＦＡ元副会長（６４）にも及び、倫理規定違反で６年間の活動停止と罰金。これにより、立候補を表明していた来年２月の会長選出馬もアウトとなった。
ブラッター氏は２００５年カリブ海サッカー連合（ＣＦＵ）と放映権に関する契約を結んだ件について背任容疑がかけられ、プラティニ氏にＦＩＦＡの資金２００万スイスフラン（約２億５０００万円）を不法に支払った疑いももたれている。プラティニ氏も９月にスイス検察当局から証人として事情を聴かれていた。
これとは別に、鄭氏は１８年と２２年Ｗ杯招致の過程で、９００億円を超える基金の設立を約束した書簡を同僚の理事やサッカー関係者に送ったことが賄賂にあたると問題視され、今回の処分に至った。
６日に潔白を証明する会見をソウルで行ったが、これも倫理委の心証を悪くしたようで、長期間の活動停止という厳罰を受けた形だ。
鄭氏は「無責任で不道徳な実態をさらけ出した」と倫理委を批判したが、関係者の間では「当局は０２年日韓Ｗ杯招致に絡む疑惑も解明しようとしているのでは」という声が出ている。
日本と韓国が開催地に立候補していた０２年Ｗ杯は、１９９６年６月１日に「共催」という決定がＦＩＦＡ理事会から下された。
当初は日本が有利と言われながらも、理事会内部の勢力争いから韓国を推す声が強まったことが影響し、日本にとっては不本意な決定となった。
この裏で暗躍していたとされるのが鄭氏。それだけに、当局は「０２年Ｗ杯疑惑」の解明も狙っているのかもしれない。前代未聞の汚職事件はまだまだ波紋を広げそうだ。
