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生活保護悪用し新薬詐取の疑い

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003354071.html?t=1466521290000
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

医療費が無料になる生活保護制度を悪用し、C型肝炎の新薬「ソバルディ」を病院からだまし取ったとして、警視庁は男女3人を詐欺の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の森川洋容疑者(42)と、東京・町田市の無職、岡村鉄哉容疑者(48)ら3人です。
警視庁によりますと、3人は、今年1月から3月にかけて、医療費が無料になる生活保護制度を悪用しC型肝炎の新薬、「ソバルディ」84錠、およそ520万円分を病院からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

「ソバルディ」はアメリカの製薬会社が去年5月から国内で販売を始め、1錠およそ6万円と高額でしたが従来の薬と比べて効果が期待できるとして人気があるということです。

岡村容疑者は生活保護の受給をしているC型肝炎の患者で、金に困っていると森川容疑者に相談したところ、無料で処方された薬を違法に譲り渡すことを持ちかけられたということです。

警視庁の調べに対し、3人とも容疑を認めているということで、警視庁は、無料で入手した「ソバルディ」を売りさばき、利益を得ていたとみて調べています。
【【薬】医療費が無料になる生活保護制度を悪用し病院から1錠約6万円の薬をだまし取る 3人逮捕】の続きを読む

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元宮崎県知事でお笑いタレントの東国原英夫が29日、テレビ朝日「ビートたけしのテレビタックル」で、生活保護問題について持論を展開した。

 番組では、「生活保護受給者のパチンコを規制すべき?」というテーマで熱い議論が交わされた。厚生労働省が毎月発表している「被保護者調査」(2016年2月)では、生活保護受給者が約216万人、受給世帯は163万世帯となっており、生活保護費負担金は3.8兆円(平成26年度予算)にも上っている。

 生活保護受給者は、基本的に生活保護費内ならば何にお金を使おうが自身の勝手で、映画、パチンコ、競馬、高級レストラン、落語鑑賞など、個々の価値観による。規制否定派の立場をとった東国原は、「感情論に走っちゃダメだと思うんですよ」と持論を展開し、「あいつは働いてないのに生活保護を受けといて、それで遊びまわっているような…けしからん奴だと」と説明。

 また、「通報するとかクレームを言う人間っていうのは、たいてい生活レベルが同じような方達。生活保護十数万円受けました、僕も一生懸命働いて十数万円なんだと、同じぐらいのレベルの方達が…」と生活保護受給者にクレームをつけている者の特徴を挙げた。

 元横浜市長の中田宏氏は、規制に賛成派の立場だったが、「感情論で言っちゃダメ、本当その通り」と東国原の持論には賛同していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000009-reallive-ent
【【ナマポ】東国原英夫 「生活保護費でパチンコはあり?」問題に持論を展開!「感情論に走っちゃダメ」】の続きを読む

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生活保護費の一部をプリペイドカード(プリカ)で支給する事業をめぐって、吉村洋文・大阪市長が「全部プリカにしたいが法律上できない」「国の制度を変えない限り難しい」などと述べ、法改正の必要性を訴えたことに対し、弁護士などでつくる「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事:尾藤廣喜弁護士)は4月25日、「生存権やプライバシー権の根幹を否定する極めて危険な発想だ」と批判する声明を発表した。

●プリカ利用の申し込みは「65世帯」しかなかった

大阪市は2015年5月から今年3月にかけて、全国で初めて、生活保護費の一部をプリカで支給する事業を試験的に実施していた。市が三井住友カードなどと提携し、希望する受給者に対して、生活扶助費のうち、食料や衣料などの購入費について毎月3万円分をプリカに入金する仕組みだった。

同市内で生活保護費を受給する約11万7000世帯のうち、実際にプリカ利用を申し込んだのはわずか65世帯にとどまった。市が想定していた2000世帯からも大きく離れていたため、今年度からの本格実施を断念した。市生活福祉部保護課によると、現在は試験的な実施も取りやめており、今後、利用者のアンケートなどをもとに、事業のあり方について再検討するという。

●「国家的規模の貧困ビジネスの始まりだ」

吉村市長は4月14日の定例記者会見で、生活保護費の一部をプリカで支給する目的について、不正受給を防ぐことと、受給者の家計管理に資するためだと説明した。さらに「全部プリペイドカードにしたいが、法律上(強制)できない」「国の制度を変えない限り難しい」「生活保護を抜本的に正していくとなれば、法律を変えてもらわないといけない」などと法改正による推進の姿勢を見せた。

吉村市長の発言に対して、「生活保護問題対策全国会議」が反発。今回の声明で、「生活保護の実施機関が、プリカの利用履歴を把握し、生活保護利用者の生活全般を管理支配することは、生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)の著しい侵害だ」と批判した。

また、「生活保護でプリカ支給が原則とされれば、同様に税金が財源(の一部)となっている老齢年金、障害年金、児童手当などの公的給付も、プリカ支給されるようになることは決して杞憂(きゆう)ではない」「大手カード会社が、福祉給付を利潤の源として食い物にする国家的規模の貧困ビジネスの始まりだ」などと、事業そのものの問題点も指摘した。

同会議事務局長の小久保哲郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「もともと、プライバシー権などの理屈面からも、プリカで受給者の生活を管理するという実施面からも、無理のある事業だった。本来なら、反省して撤回すべきなのに、(吉村市長の発言は)非常に問題があった」と話した。

https://www.bengo4.com/shakkin/1047/n_4585/
【【ナマポ】生活保護費プリペイド支給は「生存権やプライバシー権の否定」弁護士らが大阪市長批判】の続きを読む

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 大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。
利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。

 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月3万円を入金する仕組みだった。
入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のVISA加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

 市によると、飲酒やギャンブルなどで生活保護費をすぐに使ってしまう受給者もいるという。2013年12月成立の改正生活保護法は、「生計状況の適切な把握」を受給者に義務付けた。
プリペイドカードを使えば使用日時や店舗を把握でき、家計管理やケースワーカーによる金銭管理の支援につながることから市が導入した。

 昨年2月に希望者の募集を始めたが、反応はさっぱり。「カードが使えるような店には行かない」「生活を監視される」といった反発もあったという。
受給者の半数以上が65歳以上でカードの利用に慣れていないことも一因とみられる。

 市は連携会社の採算面も考慮し、事業の継続は厳しいと判断した。65世帯にはアンケートを実施しており、古城厚穂・保護課長は「結果を集計し、改善の余地がないか検討していく」と話した。


http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00e/040/240000c

【【悲報】生活保護費をプリペイドカードで支給する事業取りやめ 大阪市、利用低迷で】の続きを読む

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