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ナマポ

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12月16日に放送されたバラエティ番組「水曜日のダウンタウン」(TBS系)の視聴率が6.3%だったことがわかった。
この記録は最近の放送の中で特に低い数字だという。

「『水曜日のダウンタウン』は企画の当たりハズレが大きく、それがそのまま視聴率に反映されやすい。 今回はハズレ回と言われており、芸能人のLINEスタンプ事情や、子役がプレゼントをもらった時のリアクション勝負など、パンチが弱いものばかりで、バラエティファンからの評判も芳しくありませんでした」
(テレビ誌記者)

また同番組では、毎週企画のプレゼンターとして、芸人が登場する流れとなっているが、今回はある芸人の登場によって、視聴者から批判が続出していたという。

「この日は、お笑いコンビ『次長課長』の2人がプレゼンターとして登場しました。しかしその瞬間、ツイッターやネット掲示板などでは『え!? 河本出てきたから観るのやめる』『まったく笑えない』 『チャンネル変えるわ』といった、かなりの数の厳しい意見が書き込まれていました。
やはり過去の生活保護不正受給騒動がいまだに尾を引いており、それが今回の低視聴率に繋がったという意見もあります」(前出・テレビ誌記者)

今年、急性すい炎のため都内の病院に入院し、7キロも体重が落ちたという河本。
本格復帰後、さらにバラエティへの出演が増えたとしても、彼の茨の道はまだまだ続きそうだ。

http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_49499/

『次長課長』河本準一

【【悲報】 「水曜日のダウンタウン」が大爆死!ナマポ芸人・河本準一の登場で視聴者が一斉に逃げだした?】の続きを読む

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生活保護 老後の積立金認める

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024365531.html?t=1450392448000
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

金沢市で生活保護を受けていた男性が、老後のための費用としてお金を積み立てていたところ、金沢市が資産と見なして一度、生活保護を打ち切りましたが、男性が再審査を請求した結果、金沢市は一転して将来への積立金を認め、保護を打ち切っていた期間の支給額を支払うことになりました。

金沢市などによりますと、市内で生活保護を受けていた67歳の男性が、毎月の保護費の一部を積み立てていたところ、市が資産と見なして去年2月に保護を打ち切りました。
これについて男性は「積立金は将来、介護や医療を受けたり高齢で転居を余儀なくされた時の資金だ」
などとして、市に決定を取り消すよう求めていました。
男性は保護を打ち切られたあと積立金を使い果たし、再び生活保護を受給するようになりました。

これを受けて金沢市が改めて調査した結果、
「将来への積み立てという目的があり、生活保護費を充てることが制度に反しているとは言えない」 として、廃止の決定を取り消し、打ち切っていた期間の保護費100万円あまりを支払うことになりました。

金沢市は「男性への聞き取り調査が不十分で積立金の詳しい目的を把握出来なかった」としています。

男性の弁護士は「ほかにも不当な処分を受けている受給者がいる可能性があり、今後しっかりと注視していく必要がある」と話しています。
【【余裕】生活保護 老後の積立金認める 「将来への積み立てという目的があり、生活保護費を充てることが制度に反しているとは言えない」】の続きを読む

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大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。

 市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。

 市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。
http://www.asahi.com/articles/ASHDH6JTJHDHTPJB015.html
【【ナマポ】大分別府市がパチンコ店を調査、生保受給者がいたら注意従わないと打ち切り→厚労省「適切ではない」】の続きを読む

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冬季加算減額 生活保護世帯、凍える冬 取り消し審査請求400人

 生活保護世帯に冬の光熱費として支給される冬季加算が今冬から減額され、受給者の暮らしを直撃している。
集中暖房を備える札幌や苫小牧の公営住宅では、暖房費が定額制のため冬季加算だけで賄いきれなくなる世帯が続出。
17日には受給者436人が減額の取り消しを求める審査請求を道に行った。専門家は「このままでは最低限の生活を保障するという制度の趣旨に反する」と指摘している。

 「今も生活はぎりぎり。これ以上切り詰められない」。苫小牧の市営住宅に1人で暮らし、生活保護を受給する女性(68)は嘆く。

 3DKの自室の集中暖房費は、10月中旬から5月末までの7カ月半で約11万8千円。
昨年度は冬季加算の総額が11万400円だったため不足はわずかだったが、本年度は冬季加算が8万7780円に減らされたため、暖房費を払うのに約3万円足りなくなる。

 月の生活費は冬季加算を除く生活保護費と年金の計約7万円。足が不自由なため、冬は病院通いにタクシーを使わなければならず、暖房費の穴埋めに回せるお金は少ない。
女性は「暖房を節約しようにもできない状況で冬季加算が減らされるのは理不尽」と訴える。

 道などによると、定額制の集中暖房がある道営、市営の団地は、札幌市内の3団地と苫小牧市内の10団地の計13団地。
これらの団地の入居者で本年度に冬季加算だけで暖房費を賄えない生活保護世帯は札幌で297世帯、苫小牧で573世帯の計870世帯に上る。

 中には4万円以上不足する世帯もあり、両市には受給者から「暖房費が足りない」という相談が相次いでいる。
公営団地の集中暖房費は熱供給会社が部屋の面積に応じて料金を設定し、3DKの多くが10万円を超える。
団地では子供の自立や配偶者の死後、広い間取りに住み続ける高齢者が多く、「独居高齢者ほど減額の影響を大きく受けている」(札幌市)という。

苫小牧市内の市営住宅の自室で集中暖房のヒーターを見つめる女性。「これでは冬を越せない」と不安そうに話す

【ナマポ「ナマポ減額されたせいで暖房使えないの!!!!!このままじゃ冬越せない!!!!!!!!」】の続きを読む

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