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1: マーゲイ(兵庫県) 2013/03/05(火) 11:41:54.39 ID:Q2gUqS9s0 BE:1264644735-PLT(20721) ポイント特典
119番の男性、36回搬送断られ死亡 

埼玉県久喜市で119番した男性(75)が計36回救急搬送の受け入れ断られ、到着の病院で死亡。
2013/03/05 10:56
http://www.47news.jp/FN/201303/FN2013030501001532.html

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1: コドコド(宮城県) 2013/03/04(月) 23:08:22.41 ID:gDBF/qnR0 BE:2926403257-PLT(12001) ポイント特典
「私が死に追いやった」体罰の元顧問 テレビで謝罪

 大阪市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒が顧問の体罰を受け自殺
した問題で、顧問だった元教諭(47)=懲戒免職=が4日夜のNHK番組に出演し、
「私が彼を死に追いやった」と述べ、初めて公の場で謝罪した。

 元教諭はインタビュー形式の取材に応じ「彼(自殺した生徒)のレベルアップが、
チーム全体のレベルアップにつながると考えた」と体罰をした理由を説明。

 体罰の状況について「『なぜ意識をしないのか』『なぜ相手をみないのか』と一言一言、
彼に尋ねながらたたいた」と証言した。時折、両手で顔を覆うようなしぐさを見せた。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130304/wlf13030422060017-n1.htm

画像
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ttp://live2.ch/jlab-fat/s/fat1362398536945.jpg

NHK総合を常に実況し続けるスレ 85245 ホワイトアウト
http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/livenhk/1362392351/

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1: マヌルネコ(福岡県) 2013/03/04(月) 19:02:50.95 ID:y6FHZdyi0 BE:1406362537-PLT(12072) ポイント特典
もはや家電量販店では当たり前となった「インターネット同時契約で○万円割引」という割引手法。
中には通常価格よりも割引後の価格を大々的に宣伝することで必要以上に目を引こうとする
パターンもみられるわけですが、ヤマダ電機がこのような割引を中止したことが明らかになりました。
BUZZAP編集部が確認した大阪市内のヤマダ電機店頭掲示ポスターによると、3月1日からブロードバンド加入と同時に購入した商品を割り引くことを中止したそうです。
これは割引を悪用した詐欺事件が多発したことを受け、警察から中止するよう要請があったことを受けたもの。

http://news.livedoor.com/article/detail/7465245/

【【中止要請キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!!】家電量販店の「ネット同時契約で家電が○万円割引!」に警察が】の続きを読む

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1: ユキヒョウ(埼玉県) 2013/03/04(月) 19:36:20.92 ID:25aWTE8WP BE:3069381757-PLT(12000) ポイント特典
・生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は149人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。
 なぜ今、条例が必要なのか。
同市の松野和彦市民福祉部長は「生活保護制度に対する市民の信頼感を取り戻すのが狙い。不適切な受給とは何かを明らかにし、自立支援という生活保護のあるべき姿を明確にすることで、受給者への社会の厳しい目を和らげていきたい」と強調する。
 だが、全国一律で運用されている生活保護法などに、地方自治体の条例でギャンブルでの浪費禁止を上乗せすることに疑問を呈する県内の自治体の福祉担当者もいる。別の自治体の生活保護担当者も「浪費のケースでは、アルコールや薬物への依存も大きな問題。ギャンブルだけを例示することで、かえって生活保護法の運用のあり方を狭めるのではないか」と危惧する。
 今回、条例案で最も議論を呼んでいるのが、情報提供を「市民の責務」としていることだ。条文では、ギャンブルに生活保護費を常習的に使い切っている受給者を知った場合、「速やかに市に情報を提供する」と規定している。
 しかし、この規定をめぐっては反発や異論が噴出している。「誰が生活保護を受けているかは個人情報であり、本来は他人が知り得ぬこと。誤った情報やねたみ・そねみの通報を増やし、疑心暗鬼を招くだけではないか」と自治体の福祉関係者も首をかしげる。(つづく)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000537-san-pol

【【どこの市民団体だよ!!】生活保護でパチンコ禁止条例に反論続出 「アルコールは禁止されないのにパチだけ禁止はおかしい」】の続きを読む

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