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1: ボブキャット(京都府) 2013/04/14(日) 14:51:45.32 ID:EwAlvBUD0 BE:483811384-PLT(12001) ポイント特典
楽天、アマゾン…ネット通販各社の大型物流施設建設ラッシュで物流バブル?
 日本国内のEコマース(電子商取引)市場は2011年で約8兆5000億円(経済産業省調べ)と、この5年間でほぼ倍増した。
ちなみに、同時期の米国の同市場は1938億ドル(約16兆円/米商務省調べ)となっている。
 このように、すでに日本は米国の半分規模となる巨大な市場を形成しているのだ。さらに人口対比換算をして国民一人当たりのEコマース市場を見ると、日本は米国の1.25倍に達する。
 そうした動きと連動するように、このところ首都圏を中心に、ネット通販事業向けの最新鋭大型物流施設が続々と開業している。
その背景には、アマゾンの即日配送に対する各社の強い危機感がある。たとえば楽天は、日本の人口の約7割をカバーするエリアに即日配送するため、100億円規模の投資を発表している。
 一方、三井不動産も物流事業に初参入する。今後6年間で3大都市圏主体に約20棟の物流施設を建設し、即日配送も可能な多様なネット通販業者のニーズに対応するという。さらに三菱地所や大和ハウス工業などの異業種大手も、相次いでこの物流市場へ参入しだしてきた。
 このような、いわば「物流バブル」とも言える現象は、物流系REIT(リート)相場が過熱してこの業界に資金がふんだんに流れ込んでくるなど、実需以外の要因も指摘されている。
 それはともかくとして、こうしたハイテク物流施設の急増は、ネット通販の利便性と市場拡大をさらに促進することに変わりはない。従って有店舗小売業はそうした面からも、「わざわざ店に来てもらう」魅力と武器の明確化と強化が求められよう。
 一方、前述のように増加、進化する「サードパーティ・ロジスティックス」に勝る究極の手法は、独自の自社物流方式の確立だろう。言うまでもなくそのベンチマーキング企業は、ネット通販ではアマゾン、そして有店舗では「しまむら」だ。
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1854.html

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1: サビイロネコ(愛知県) 2013/04/13(土) 23:09:54.29 ID:s4IVWHuC0● BE:930720757-PLT(12003) ポイント特典
就活生 面接で「初対面の他人に自分のことを話す義務ない」
 就職難が続く昨今、面接の自己PRでいかに人と差別化するかに熱意を燃やす学生の姿も見受けられる。
「わざと金髪で面接に行く」「面接の時、一升瓶を一気飲みした」「名刺を手裏剣にして面接官に投げた」「集団面接で土下座をした」──。
就職活動中の学生に話を聞くと、こんなエピソードも登場した。
 しかし、人事側からは、こうした個性アピールにも“笑えない”ものがあるといい、なかにはとんでもないことを言い出す学生もいるという。
都内の大手メーカーで新卒採用を担当するA氏(34歳)は、面接で出会った「高学歴コミュ障」の学生について次のように話す。
「最近驚いたのは、国立大学トップの理系学生の面接でした。学歴を見ると、なにも欠点がないようなプロフィールなのですが、口を開きはじめた瞬間から、何かおかしかったんです」
 いったい何があったのだろうか。A氏が続ける。
「こちらが『10分間自己PRをお願いします』というと、その学生は『初対面の他人に私は自分のことを10分間も話す義務はありません。 通常、相手のことを知りたいと思うのならば、そちらが10分間の自己紹介をするのが道理なのではありませんか。では、そちらの自己紹介を10分間でお願いします』というんですよ。面接官一同、唖然としてしまって返す言葉もありませんでした」
 もちろん、この男子学生は面接で落とされたという。自分なりに考えた突飛なアイデアなのかもしれないが、面接官に不快感を与えてしまっては元も子もない。
http://www.news-postseven.com/archives/20130413_181471.html

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1: 西独逸φ ★ 2013/04/13(土) 21:32:02.14 ID:???0
自民党の石破茂幹事長は13日の読売テレビ番組で、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せていることに関し「日本に対して『ミサイルを撃つぞ』と言って撃てば、被害が出ても出なくても戦争だ。自衛権行使の対象だ」と述べ、けん制した。
北朝鮮がミサイル発射の準備を進め、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が米軍基地のある青森県三沢市や沖縄県を「射撃圏にある」と威嚇する記事を掲載したことなどを踏まえた発言とみられる。
ソース
nikkansports.com http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130413-1111833.html

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1: 西独逸φ ★ 2013/04/13(土) 05:58:18.23 ID:???0
 中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が12日、衆院本会議で審議入りした。
安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。
法案は、2014年4月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。
具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。
大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
これに対し、小売業界からは「(消費税還元セールの禁止は)くだらない議論。国民の生活を考えていない」(イオンの岡田元也社長)、「先進国のやることではない」(ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長)など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。
ソース
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T01037.htm?from=main2

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