「地元製造業のことを考えているのか」　嘉田新党「卒原発」で滋賀経済界との確執再燃　

　新党「日本未来の党」が掲げる主要政策「卒原発」をめぐり、代表の嘉田由紀子
滋賀県知事と地元財界の対立が顕在化しつつある。滋賀県には製造業の拠点が集中。
産業用の電力需要の比率が関西電力管内で最も高く、電気料金の値上げがあれば、
企業にとっては死活問題となるからだ。今春、関電大飯原発の再稼働をめぐってもバトルを
繰り広げた両者だが、新党結成で確執は再燃しそうだ。

　滋賀県は名神高速道路の沿線で交通の利便性が高い割りに土地価格が安いとして、
多くの企業が工場を立地。ダイハツ工業滋賀工場（竜王町）や、キヤノンの製造子会社である
長浜キヤノン（長浜市）など、大手メーカーが相次いで進出している。下請けの中小製造業者も多く、
県内総生産に占める製造業など第２次産業の割合は約４１％と全国１位となっている。

　産業用としての電力消費も多く、昨年７～９月の電力消費量をみると、産業用需要は
関電管内全体では約３８％だったのに対し、滋賀支店管内では約５８％だ。

今回の新党結成について滋賀県内に工場を持つある企業幹部は「地元製造業のことを
考えているのか」と不快感を示した。疑問を投げかけるのは「卒原発」の政策。電気料金の
値上げにつながる可能性が高いとし「電気料金がこれ以上、値上げされるなら工場が県外や国外に流出することも避けられない」と指摘する。

　また、他の企業幹部からも「理屈を通すには、まず代替エネルギーの説明責任や
新党設立に向けて地元経済界に理解を求めるなどの姿勢が必要だ」という声があがっていた。

2012/12/2
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121202/stt12120223480008-n2.htm

自民党の安倍晋三総裁がネット上で、「戦争をやりたがっている人たちがいる」と私が発言したと書かれているんですが、
まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。

私がテレビの討論会で申し上げたのは「普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる」ということ。
自民党が国防軍を創設し、おそらく交戦権を認める立場に立っている方がいるだろう、ということを想定した発言です。

交戦権を正面から認めることは、戦争ができるということなので、私の発言は間違っていないと感じている。
自民党総裁が事実を確認せずに発言されることに正直、驚きを感じている。

安倍総裁のネットの発言は、民主党の政治家個人の名前をあげて、非常に感情的に書いておられる。
さらには、キャスターの言っていることにまで、いちいち反応されている。
一国を担っていこうとする政治家の発信のあり方としては、いかがなものかと思う。（岡山市での記者会見で）

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020380.html

【１１月２７日（火）閣議後定例会見】
　《連日、テレビや新聞では、１２月１６日に投開票が行われる衆院選一色となってきた。
この日の田中真紀子文科相の会見でも、衆院選に関する質問が目立った》

　記者「今日、民主党が衆院選のマニフェストを発表しますが、改めてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてご見解を」

　「私なんか農業県（の出身）ですから、ＪＡを中心として質問がたくさん来ておりますけれど、私は（野田佳彦）総理は国際社会の中で、
ご自分の意見表明をしなければいけないというお立場があると理解しております。前回も申し上げたと思いますけれど、閣内、党内、
あるいは国会全体として賛否、意見があって、具体的に議論されていると思いませんので、
選挙後、できるだけ落ち着いた中で、国益を踏まえて、どうあるべきかについてしっかりと方針を打ち出すべきだと考えています」

　記者「野田総理と自民党の安倍（晋三）総裁が最近、経済対策をめぐって激しく応酬されていますが、それについてどう見られているかと、
大臣ご自身どのような経済対策を考えられているかということを」

　「安倍総裁は野党として今の経済状況を好転させるための策をおっしゃったと思うんですけれど、
やっぱり経済っていうのは経済規律というものを守るのが財政の基本だと思います。２点目は、
世界と孤立した日本だけの経済政策というのはあり得ません。お互いに相関連して、連動しながら経済っていうのは動いています。
したがって、一時、安倍総裁が自分の発言によって、経済状況が良くなって、株が高くなって云々（うんぬん）とコメントしていらっしゃるけれど、
そんな安易なものではないと思います。やっぱり経済全体についてあまりご存じないのではないかと。
私自身も、まどろっこしいかもしれませんけれど、財政規律を守るということが国家の要諦です。日本が国内の景気を回復し、
需要を喚起して雇用も安定化していくことが社会の安定と進展につながると思いますので、
そのような重点配分できる予算をつくっていきたいなと思っています」
（中略）
産経新聞 12月2日(日)10時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000508-san-pol
（続）

　野田佳彦首相は1日夜、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告に関する関係閣僚会議の終了後、首相公邸前で記者団に
「森本敏防衛相から破壊措置準備命令を発出させた」と述べた。また、北朝鮮が発射に踏み切った場合の対応について
「国連安保理決議に反するもので、仮に発射されれば極めて遺憾だ。断固たる措置を取らざるを得ない」と語った。　

時事通信 12月1日(土)23時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000195-jij-pol