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経産省前植え込みに火=損壊容疑で男逮捕―警視庁

時事通信 1/17(火) 1:27配信

 16日午後3時40分ごろ、東京都千代田区霞が関の経済産業省前で「植え込みに火を付けている人がいる」と通行人から110番があった。

 警視庁丸の内署員が駆け付けたところ、植え込みの枯れ草の一部が焼けていた。火は既に消えており、けが人はいなかった。

 同署は現場にいた住所不詳、無職の男(78)が「自分で火を付けた」と話したため、17日未明に建造物等損壊容疑で逮捕した。

 同署によると、男はその後、黙秘しているという。枯れ草のほか、植え込みと接する地下鉄出入り口の外壁縦15センチ、横1メートルが焦げた。

 男は同省敷地内にテントを設置していた脱原発市民グループのメンバー。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000004-jij-soci

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東京都の小池百合子知事は16日、自身のツイッターで築地市場の豊洲移転をめぐる内容に触れた際、石原慎太郎元都知事の次男、石原良純を起用した民放テレビ局の情報番組のテレビ写真とともに、「別人格とはいえコメンテーター選びにこそ違和感あり」とつづった。

 良純は、地下に盛り土がなかったことに端を発した今回の豊洲市場問題で、当時の都知事だった慎太郎氏の次男。

 小池氏は、豊洲問題で慎太郎氏にヒアリングに応じるよう求めているが、慎太郎氏は応じる姿勢を見せていない。慎太郎氏の姿勢に、小池氏は激怒しており、その慎太郎氏の息子が豊洲問題など都政に関してコメントすることが、がまんならないようだ。

 小池氏は12日のツイッターでも、「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人に、親の負の遺産を無視して都政を語らせるのはどうかと思う」と、強い不快感を示していた。

 小池氏は昨年12月末の定例会見で、「五輪も豊洲も、結局は石原さんが出発点。まさしく私からお話を聞きたい」と、慎太郎氏のヒアリング実施を強く求める意向を示していた。
http://www.nikkansports.com/general/news/1766041.html

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2017年1月1日以降、職場でLGBTへの差別的な言動があれば、「セクハラ」となる。
当たり前ともいえるが、これまで男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」では、LGBTは対象として明記されていなかった。

指針に明記されたことで、セクハラ被害をうけたLGBTが、加害者の配置転換を求めていくなどの効果があると見込まれる。
具体的には、セクハラ防止指針の2条1項で、「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となるものである」と明示された。

今回、LGBTも対象であることが明示されたことの意義は何か。
また、LGBTへのセクハラを防ぐために、気をつけていくべき点は何か。原島有史弁護士に聞いた。

●「大きな進歩」と評価できるが、課題も

「男女雇用機会均等法に基づくセクハラ防止指針は、基本的にはすべての事業主が職場において雇用管理上講ずべき措置について定めたものです。
今回の改正により、同指針において『性的指向』『性自認』という言葉が明記されたことは大きな進歩です。
今後、セクシュアル・マイノリティの問題は、事業者の雇用管理上の課題としても意識されていくようになるのではないでしょうか」

原島弁護士はこのように評価する一方で、「もっとも、同指針の改正内容には不十分な点もあります」とも指摘する。
「今回の改正は、自民党が2016年5月24日付で公表した『性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方』における政府への要望を受けて実施されたものです」

原島弁護士によれば、自民党は上記提案の第12項で、次の2点について指針に盛り込むよう求めていた。

・〈性的指向・性自認に関するいじめ・嫌がらせ等であっても同条及び同指針におけるセクシャルハラスメントに該当するという解釈をすみやかに通達等の手段により明確化すること〉
・〈同指針については、必要な手続きを経たうえで、遅滞なく上記趣旨が明示的に記載されるよう改正を行うこと〉

「つまり、自民党の提案では、セクハラの対象となる『行為・言動』に、『おまえはオカマか』『レズは気持ち悪い』といった、性的指向・性自認に関するいじめやからかいも含めるよう求めていたのです。
これに対し、厚生労働省による改正指針では、『行為・言動』に言及することなく、単にLGBT当事者であってもセクハラの被害者に含まれうるという、ある意味で当然のことを定めるだけの規定になっています。
しかし、たとえば、セクハラの対象に外国人が含まれるかどうかについて、『被害を受けた者が外国人であっても本指針の対象となる』という規定をわざわざ入れることはないでしょう。
このように、当初の自民党案にあった『性的指向・性自認に関するいじめ』や『からかい』もセクハラに含まれるとの明示は抜けて落ちており、同指針の改正それ自体の効果は、極めて限定的なものと考えざるを得ません」

●いじめや嫌がらせへの法的対応はできる?

LGBT当事者への嫌がらせについて、法的措置はとることは難しいのだろうか。

「このような行為の禁止は、現行の法令からも導き出すことが可能です。
性的少数者であることを理由に、いじめや嫌がらせをすることは、当事者の人格権を著しく傷付けるものですので、当然に損害賠償請求の対象になります」

最後に、職場でLGBT差別について取り組む意義を次のように指摘した。

「LGBTに対する差別的言動が少ない職場ほど、LGBT当事者のみならずLGBT非当事者の勤続意欲も高い傾向にある、という調査結果もあります。
働き方改革が声高に叫ばれる今こそ、職場におけるダイバーシティに積極的に取り組む企業が増えていくことを願っています」

http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-5582.html 
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高濃度ベンゼン、「今になって」…関係者ら困惑
2017年01月15日 09時55分
 東京・豊洲市場(江東区)へ移転するかどうかの判断材料となる都の地下水モニタリング(継続監視)で、環境基準の最大79倍のベンゼンなどが検出され、移転問題の先行きはますます不透明になった。

 早期決着を望んでいた築地市場(中央区)の業者からは「今になってこんな事態になるとは……」などと戸惑いと不満の声が相次いだ。

 モニタリングのデータが報告された専門家会議は14日午後0時半から築地市場の講堂で開かれ、用意された約120人分の傍聴席が市場関係者らで埋め尽くされた。
調査地点201か所のうち72か所で有害物質が環境基準を上回ったことを示す資料が配られると、傍聴席がざわめいた。

 都の担当者は資料説明のなかで、「データは暫定値として公表している」と繰り返し弁明。
会議の座長を務める平田健正たてまさ・放送大学和歌山学習センター所長は 「どう評価したらいいのか」と困惑の表情を浮かべた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170115-OYT1T50032.html

【【豊洲】高濃度ベンゼンの資料が配られ傍聴者ざわめき、関係者「えー」】の続きを読む

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