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■辛淑玉(シンスゴ)氏に、公開質問状と公開討論会の要請!

平成29年2月13日
公開質問並びに公開討論申し入れ状

東京都新宿区大久保2丁目7-1
大久保フジビル311ペンの事務所気付
のりこえねっと共同代表  辛淑玉 殿

沖縄在住「ニュース女子」インタビュー出演者
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員 
我那覇 真子
沖縄教育オンブズマン協会会長
手登根 安則
カナンファーム代表 
依田 啓示

上記三名は、連名して貴女に公開質問と公開討論を呼びかける。
貴女は、東京MXテレビに対し、1月2日に放映された番組「ニュース女子」の内容が、虚偽とデマに満ちた人権侵害番組として激しく抗議しBPOにも訴えている。
我々は、沖縄県に在住し真実に接する者として貴女の一連の言動を、県民の誇りにかけて看過するわけにはいかないと考える。
何故なら貴女こそが過激な活動家を現地、高江に送り込み、違法行為を扇動した張本人ではないか。
貴女の抗議は、地上波東京MXテレビによって自らの不法行為と虚偽が首都圏から全国に拡散するのを恐れ、これを阻止する事が目的と断じれる。
その為に貴女は、沖縄県を日本の植民地と言い、ありもしない沖縄ヘイトに論理をすり替えた。
日本国民である我々沖縄県民が、在日朝鮮人たる貴女に愚弄される謂れがどこにあろうか。

それでも貴女が自らの正当性を主張するのなら、以下の質問に返答を拒む正当な理由はあるはずもない。
速やかに返答されたい。

辛淑玉氏に、公開質問並びに公開討論申し入れ
2017-02-17 13:41:19
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/837969490ad0caf7d850b7fd1f793632
続きます

ゲストに辛淑玉さんを迎えて
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021603_01_1.html

【沖縄県民が辛淑玉に公開質問と公開討論申し入れ「在日朝鮮人に沖縄侮辱されるの我慢できない」】の続きを読む

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 調査結果は、英王立国際問題研究所が2月7日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration?と題したリポートだ。
その名の通り、欧州10カ国の国民約1万人に、イスラム圏から欧州に流入する移民についての考えを聞いている。

 調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」というものだ。
これに対し、10カ国平均で実に55%が「停止すべき」と答えた。

「衝撃の結果だった」

今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。
その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71%で、オーストリアの65%、ハンガリーの64%が続いた。

 一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32%。英国とイタリアが23%で続いた。
ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。

 先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。

ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に否定的な考えを示していることが明らかになった。
今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/?rt=nocnt


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ドイツ国家機関の調査で、「92%の左翼活動家がママと暮らしている」ことが判明。
彼らの恥ずかしい実態が次々と明らかになった。

1968年から1969年にかけて日本の各大学で学生運動「全共闘」や、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の学生団体「SEALDs」に参加した学生らは、“左翼活動家”、“反社会的”というイメージが張り付き、就職を含めその後の生活に大きな悪影響を被っているといわれるが、ドイツの左翼活動家らもさらなる生活上の困難に直面しているようだ。
独紙「Bild」(2016年1月22日付)によると、ドイツ国内での反憲法活動を調査する内務省直轄機関「ドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)」が、2003年~2013年の間に政治犯の疑いで逮捕された873人の左翼活動家を対象に統計調査を実施したところ、次のような事実が分かったという。

・84%が男性
・72%が18~29歳
・92%が親と同居
・3人に1人が無職
・10人に9人が独身
・2009年から2013年の間に左翼活動家が11件の殺人事件に関与

まず注目すべきは、親との同居率だろう。
2013年「OECD」が発表した調査によると、ドイツにおける20歳~34歳の親との同居率は13.6%。未成年が含まれているとはいえ、92%もの左翼活動家が親と同居しているのは異常な事態だ。
ちなみに日本の場合、20歳~39歳の親との同居率は46.2%ほどだ。
(「平成7年国勢調査 親子の同居等に関する特別集計結果 結果の要約」)

また、左翼活動家の3人に1人が無職(約33.3%)というのも、ドイツ国内の失業率が2003年に9.6%、2013年に5.7%だったことを考慮すると、恐ろしく高いことが分かる。
(「Unemployment rate - OECD Data」)。

つまるところ、一般的なドイツの左翼活動家は、「親に寄生した反社会的独身ニート男」と表現できそうだ。
中には殺人を犯しかねない人間もいるからなお恐ろしい。
彼らにも守るべき主義主張があるかもしれないが、一般の人からは「恥ずかしい奴ら」と見られても仕方がないだろう。

しかし、こうした調査が公表されること自体、ドイツ“反難民”派によるメルケル批判のための世論誘導である感は否めない。
欧州諸国における急激な右傾化の裏で、フェイクニュース以上に悪質なネットメディアによる陰謀がうごめいている可能性があることもお忘れなく!

http://tocana.jp/2017/02/post_12352_entry.html
http://tocana.jp/2017/02/post_12352_entry_2.html 
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20050316SG10015

<金口木舌>「反日テロリスト」と呼ばれて

名指しで「お前はテロリストだ」と言われた心の痛みはよく分かる。昨年3月、東京支社に赴任する際、入居を申し込んだ物件の大家から「琉球新報」を理由に断られたとコラムに書いた。
するとネット上で「反日テロリストにアジトを貸さなかった大家の英断だ」などと中傷された

▼反差別団体のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんも東京MXの番組「ニュース女子」で「テロリストの黒幕」と名指しされた。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は審議入りを決めた

▼だが辛さんは疑問を呈す。「手続きの間、デマは拡散し、被害を受け続けている。BPOは被害者を救済するルールや仕組みに欠ける」。
BPOの放送人権委員会が東京MXとの協議を促したことにもいら立ちを隠さない

▼「平和」や「反差別」を叫べば、ネットや公共の電波で名指しで攻撃される。
それは明らかに理不尽だ。救済や防止の仕組みは、この国の根幹に関わる

▼深刻なヘイト社会とBPOの役割をいま一度、考えたい。
沖縄への攻撃は誹謗(ひぼう)中傷にとどまらない。この国が歩んでいる進路を暗示している

▼ナチス幹部のゲーリングはこう言った。
「国民を戦争に参加させるのは簡単だ。国民に他国から攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張すればいい」

http://ryukyushimpo.jp/column/entry-445287.html

【琉球新報「反日テロリストと呼ばれました。この国は深刻なヘイト社会!ナチスの手法が蔓延している」】の続きを読む

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