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TDL水処理施設でえい児 生後間もなく、園内から流れ込んだか
3/16(木) 18:11配信

16日午後1時50分ごろ、千葉県浦安市舞浜1の東京ディズニーランド(TDL)に隣接する水処理施設内で、定期点検をしていた委託業者が「えい児の死体のようなものがある」と、TDL職員を通じて浦安署に通報した。
同署員が駆け付けたところ、施設内のろ過装置部分で、えい児の遺体を見つけた。
同署で死因や産み落とされた経緯などを調べている。

県警によると、遺体は生後間もなく15~20センチの手のひらぐらいの大きさ。
性別は不明で腐敗などはなかった。遺体が見つかったのは園内のトイレの汚水を処理するための施設で、TDLが管理。普段から施錠されており、一般の立ち入りはできないという。
TDL以外からの汚水は流れ込まないため、遺体は園内から流れ込んだ可能性があるという。

委託業者は1日1回程度、同施設を点検しており、同日午前11時ごろ、ろ過装置部分に流れ着いている遺体を見つけた。15日午前11時20分ごろにも点検をしていたが、異常はなかったという。

これまでに園内のトイレでえい児を産み落としたような形跡は見つかっていない。
県警では園内の防犯カメラの解析や周辺の病院などへの聞き込みなどを進めるとともに、今後、遺体を司法解剖して詳しい死因などを調べる。

千葉日報オンライン 3/16(木) 18:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00010006-chibatopi-l12

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民進・蓮舫氏、「森友へ寄付金」事実なら安倍首相は議員辞職を

 民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の小学校を巡り、
理事長退任の意向を示している籠池泰典氏が安倍晋三首相から寄付金があったと発言したことに関し「仮に事実なら、首相は議員を辞めると答弁していたので、そのような判断に値する」と指摘した。

 首相は2月17日の衆院予算委員会で、小学校の認可や国有地の払い下げへの関与を否定し 「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言していた。

 蓮舫氏は会見で、籠池氏の国会招致を重ねて要求。
「首相は籠池氏のいる前で、自分は潔白だと説明する責任がある」とも述べた。

http://www.sanspo.com/geino/news/20170316/pol17031616470005-n1.html


※安倍首相の実際の発言

認可や国有地払下げに関係なら辞める、首相
http://www.zaikei.co.jp/article/20170218/353476.html
 安倍晋三総理は「小学校の認可や国有地払下げに、私や妻や事務所も含めて、一切かかわわっていないということは明確にさせていただきたい。
もし、かかわっていたのであれば、総理大臣を辞めるということをはっきり言わせて頂きます」と反論した。

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<シールズ>新たな団体「未来のための公共」17日に発足
毎日新聞 3/15(水) 21:00配信

 古い政治運動のスタイルを破って共感を広げた「SEALDs(シールズ)」。その流れを受け継ぐ新たな団体が17日に発足する。名前は「未来のための公共」。大学生や子育て世代を含む幅広い世代が政治を語り合う場所にしようと、関係者は意気込んでいる。

 学生グループのシールズは2015年5月に結成され、安全保障法制の成立前後に抗議活動を展開。メンバーが互いの価値観を尊重し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でゆるやかにつながりながら、政権批判の大きなうねりを生み出した。昨年8月に解散した。

 新団体にかかわる元シールズメンバーの溝井萌子さん(21)は「再結成ではない。発展型です」と言う。立憲主義や市民の政治参加を重視する点は同じだが抗議活動にこだわらず、自由な意見表明に力点を置く。共謀罪の趣旨を盛り込むテロ等準備罪や政府の働き方改革、森友学園なども取り上げるという。初の集会は17日午後7時半から国会前で開く。【遠藤拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000093-mai-soci

未来のための公共
https://twitter.com/public4f

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 【夕張】夕張市は新年度、市内に転入し、住宅を新築または購入する子育て世帯に最大250万円を助成する独自の制度を創設する。
全国唯一の財政再生団体の同市はこれまで移住促進策を講じることができなかったが、財政再生と地域再生との両立に取り組む新たな財政再生計画の下で、主に子育て世帯の定住支援に取り組む。

 助成制度は、市内で《1》住宅を新築または購入《2》空き家など中古住宅を購入《3》改修―の3種類ある。市内在住世帯も対象だが、市内への転入世帯や18歳未満の子がいる場合、市内の業者を使った場合に加算がある。

 18歳未満の子が2人以上いる世帯が市内に転入し、新築の住宅を取得した場合は最大250万円、18歳未満の子がいる転入世帯が、中古住宅を購入して改修する場合は同150万円の助成がそれぞれ受けられる。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0378858.html

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