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海外

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【ソウル大貫智子】ソウル中央地裁は22日、韓国検察が収賄容疑などで請求していた李明博(イ・ミョンバク)元大統領の逮捕状を発付した。
大統領経験者の逮捕は4人目で、昨年3月に収賄容疑などで逮捕された朴槿恵(パク・クネ)前大統領以来、1年ぶり。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000124-mai-kr

【【恒例】韓国 李元大統領の逮捕状発付 収賄容疑 】の続きを読む

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住宅値の上昇に伴って、オーストラリアの各州、準州、特別地域の都市部において、過去10年間の若年層ホームレスの人口が急激に増加している。

オーストラリアの公共放送局ABC放送の、若者向けのラジオ放送局であるJJJが、豪政府統計局(ABS)による国勢調査の最新の情報を報道した。

2006年から2016年までの10年間における、19歳から24歳までの若年層のホームレス人口の増加率は、以下の通りとなっている。

NSW(ニューサウスウェールズ州)+117%、VIC(ビクトリア州)+66%、QLD(クイーンズランド州)+13%、SA(南オーストラリア州)+23%、WA(西オーストラリア州)+2%、
TAS(タスマニア州)+71%、NT(ノーザンテリトリー準州)-15%、ACT(オーストラリア首都特別地域)+64%、豪全土+46%。

一方、2011年9月から2017年9月までの6年間における、各地域の住宅不動産価格の平均上昇率は、NSW+65%、VIC+44%、QLD+17%、SA+17%、WA0%、
TAS+21%、NT-16%、ACT+22%、豪全土+39%となっている。

オーストラリア最大の都市であるシドニーを州都とするNSW(ニューサウスウェールズ州)や、オーストラリア第二の都市メルボルンを州都とするVIC
(ビクトリア州)において、上昇率は特に高い数値を示している。

また、各地域のホームレス人口の増加率と住宅不動産価格の平均上昇率の数値に高い類似性があることから、両者のデータに相関関係があることが
見受けられる形だ。

(中略)

ホームレス全体の人口が増加しているだけでなく、若年層のホームレスの人口比も上昇しているのが現状だ。ホームレス人口の5人のうち2人までが
25歳未満の年齢で、これは1万人あたり62人から72人の割合になっている。

NSW(ニューサウスウェールズ州)のホームレス人口は全体で70%増えているが、25歳未満のホームレス人口では117%の数値で増加している。

ケビン・ラッド首相による当時のオーストラリア与党である労働党連邦政権は、2020年までに全土のホームレス人口を半減することを約束したが、
2013年のトニー・アボット首相の自由党への政権交代もあり、ホームレス人口は未だ増加しているのが現状だ。
https://ja.sekaiproperty.com/news/2333/homeless-population-of-young-people-increases-due-to-price-increase-in-australia

【【オーストラリア】ホームレスになる若者が急増 住宅価格が高すぎるため 】の続きを読む

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中国が大気汚染との戦いで「勝利」しつつあるとみられ、大きな進歩を遂げたことで平均余命が2年以上伸びる可能性もあることが、米シカゴ大学(University of Chicago)が12日に発表した研究結果で明らかになった。

 中国政府は、一部地域で平均余命を短縮する要因となっているスモッグ対策に取り組む一方、市民の間では大気汚染のピーク期間にマスクや空気清浄機を購入して自己防衛策を取る動きが広がっている。

 その一方で、シカゴ大学による研究結果は、国内外の環境基準を満たすまでの道のりは長いものの、中国が「汚染に対する戦いに勝利しつつある」ことを示唆するものだったという。

 2013~2017年に中国各地200以上の観測装置で得られた日々のデータに基づいた分析で、都市部での微小粒子状物質PM2.5のレベルがわずか4年で平均32%削減されたことが判明。

 PM2.5は心臓疾患や脳卒中、肺気腫や肺がんの一因になることから、もしこのレベルが維持されるならば、中国国民の平均余命は2013年に比べて2.4年伸びるとみられるという。

 この研究を実施したシカゴ大学エネルギー政策研究所(Energy Policy Institute)の所長で経済学者のマイケル・グリーンストーン(Michael Greenstone)氏は、「これほど急速に大気汚染の削減を成し遂げた国は歴史上例がない。素晴らしい」と語った。

http://www.afpbb.com/articles/-/3167213?cx_module=latest_top 

【【中国】大気汚染との戦いで「勝利」しつつある?平均余命延伸も 米研究 】の続きを読む

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日本の円谷プロダクションは、中国の映像製作会社に対して去年中国で公開された「ウルトラマン」の映画が著作権を侵害しているとして、これまでに上海の裁判所に訴えを起こしていたことがわかりました。
去年、中国で公開された「ウルトラマン」の映画は、中国南部、広東省広州の会社が製作し去年10月から中国全土で、1か月余りにわたり上映されました。

この会社に対し、日本の円谷プロダクションは、これまでに、映画は無許可で製作されたものだとして直接、上映の停止を求めたほか、去年9月には、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていました。

しかし、中国の会社が、映画の上映を強行したため、円谷側は、宣伝活動に絞って行っていたこれまでの訴えをいったん取り下げたうえで、上映された映画を含めて、著作権の侵害があったとして先月訴えを起こし、今月認められました。

ウルトラマンの映画をめぐっては、今月に入って中国の会社が、中国版ツイッター、ウェイボーなどで、円谷側が訴訟を取り下げたことのみを取りあげて『われわれの会社の権利が揺るぎないものであることが認められた』と投稿するなど、みずからの権利を正当化する主張を繰り返しています。

円谷プロダクションは、NHKの取材に対し、「当社は、いかなる権利も放棄していない。今後も法的措置により権利侵害行為と戦っていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011363951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014 
【【日中】円谷プロ「中国ウルトラマン」著作権侵害で訴え 】の続きを読む

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