経営再建中の東芝が、国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを４月以降も当面続けることが８日分かった。米原発の巨額損失で財政的な余裕はなくなっているが、スポンサーを降りることによる企業イメージの悪化を避ける。少なくとも半年は続ける。

　サザエさんは１９６９年１０月から放映が始まり、東芝は４０年以上にわたってＣＭを提供してきた。東芝の家電ブランドはサザエさんを通じて広く社会に浸透した。

　東芝は２０１５年に発覚した不正会計問題で経営危機に陥り、白物家電事業を手放したが、サザエさんのスポンサーは継続してきた。財務状況が厳しい中で、サザエさんへのＣＭ提供が合理化の対象になるか注目が集まっていた。


2017.3.8 17:42
http://www.sankei.com/economy/news/170308/ecn1703080017-n1.html

ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討
3月7日 5時48分
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。

ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで荷物が急増し、ドライバーなどの不足が深刻になっているほか、外部に配達を委託する費用が膨らみサービスの維持が困難になっているとして、宅配サービスの見直しを進めています。

その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。

会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。

個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。

宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901161000.html

　宅配最大手のヤマト運輸が運送業務に従事する約７万人を対象に勤務実態の詳細を調査していることが４日、分かった。勤務時間が会社側の認識よりも多ければ、時間分の賃金を未払い分として支払う方針だ。インターネット通信販売の普及などで宅配便の荷物個数が急増し、トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化しており、現場の労働環境の改善を進める。

　支給額は、１人１００万円程度になるケースもあるとみられ、総額は数百億円に達する可能性もある。ヤマト運輸はまた、労働環境改善の一環として、退職したＯＢ社員を再雇用することで集配拠点の管理職を増やす検討にも入った。

　調査対象は、ヤマト運輸で宅配をするトラックドライバー、営業所の事務職員や、運送業務に関わるグループ会社の社員。働き方改革の一環として２月から調査を始めた。

　事業所に設置したタイムカードや、ドライバーなどの配達員が業務で持ち歩くオンライン携帯端末の起動時間などを基に労働時間を管理しているが、端末の電源を切った状態での業務などがなかったかどうか、社員などに聞き取り調査を実施する。早ければ月内に事業所ごとに報告をとりまとめる。

　ヤマト運輸は昨年８月、３０代の元ドライバー２人に未払い賃金があったとして、２人が勤めていた神奈川県内の店舗が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けており、内容について係争中。ただ、同社は労使交渉などで労働環境の改善を急いでおり、是正勧告も受けて勤務実態の解明が急務と判断した。

　労働環境の改善に向け、ヤマト運輸は正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めている。宅配便サービスの内容についても、正午から午後２時の時間帯指定の配達を中止することや、午後９時までとしている夜の配達時間を早めに切り上げる案などを検討している。

未払い残業代　１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて労働者を働かせた場合、割り増しした残業代を支払うことを労働基準法３７条が定めている。実施されないと、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。２年の時効があり、原則として労働者は２年より前の未払い残業代を請求することはできない。管理職の場合、相応の待遇と引き換えに残業代支払いの対象外となり、「名ばかり管理職」の残業代未払いや長時間労働につながると指摘されている。
http://www.sankei.com/economy/news/170304/ecn1703040032-n1.html

今年も就活が本格開始した。毎年気になることがある。下記の3月1日の毎日新聞社説に見られるような、お決まりのアドバイスだ。

先入観やイメージに振り回されず、合同説明会に足を運んでさまざまな業種の企業から話を聞いてみることも必要だろう。
ウェブサイトで得られる情報は限られている。説明会で直接担当者から話を聞き、その企業が持っている雰囲気や文化に触れることも大切だ。

出典:2017年3月1日毎日新聞社説「就活スタート　視野広げて将来選ぼう」

「ウェブサイトで得られる情報は限られている」というときの、その情報とは何なのか。採用企業の見栄えの良いPR画像を鵜呑みにしたり、根拠の薄い噂に振り回されたりすることだけを想定していないか。このような書き方こそが、就職活動というものに対する「先入観やイメージ」ではないのか。
3月1日は「募集要項」の開示日

この社説には大事なことが抜けている。「会社説明会」と「エントリーシート」という言葉はあるが、「募集要項」という言葉がないのだ。

来年春に卒業する大学生・大学院生などの採用に向けた主要企業の会社説明会がきょう解禁され、就職活動（就活）が本格スタートする。

出典:同上

しかし3月1日とは何よりも、募集要項が開示される日として認識されるべきだ。そして、募集要項で労働条件を確認した上でエントリー（プレエントリー）を行ったり、会社説明会の参加申込を行ったりするという手順が、常識になるべきだ。

もちろん、それまで関心をもってこなかった業界や企業に合同企業説明会で目を向けることもあってよいだろう。しかし、募集要項も見ないで闇雲に企業説明会に足を運ぶことはお勧めできない。
その、本来は当たり前のことが、この社説には抜けているのだ。この社説に限らないのだが。 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170302-00068287/