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浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。

彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提供した別の学生がいた。いわく、「最初から結果がわかっていたからじゃないか」。

確かに、事前調査をもとに、新聞各紙が自公連合の圧勝を予測していた。相当に細かい数字を示して、与党の地滑り的大勝になると大見出しを掲げていた。それを見て、「どうせこうなるなら、別の党に投票しても意味ないじゃん」という心理が働いた、というのである。

それだけではないと思う。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。そのため保守的になる。
寄る辺が欲しい。だから、「強い日本を取り戻す」式のメッセージに弱い。「高い有効求人倍率」や「人手不足」などというフレーズに引き寄せられる。彼らのなえる魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく。

だが、「結果わかってる論」も、なかなか怖い。実は筆者も少し似たことを考えていた。まだ投票日前なのに、実に緻密な予測表が新聞に出る。こんなものを見たら、有権者はみんなすっかりやる気がなくなるのではあるまいか。実際にそう考えた。

やる気がなくなるだけなら、まだいい。ひょっとして、予測に沿った投票をしなくちゃいけないと思ってしまった人もいたかもしれない。日本人は、他者を失望させることや、他者の意向に沿えないことを嫌う。
この優しきサービス精神に、あの事前予測が誘導効果をもってしまっていなかったか。

いくら何でもそれはないだろう。多分。だが、どう投票すべきかわからず悩んでいた有権者の中には、あの一連の予測値を行動指針にしてしまった向きがあったかもしれない。特に若者がそうだったかもしれない。
だとすれば、メディアの責任は大きい。そもそも、あそこまで懇切丁寧な予想を各紙競って示すのはなぜなのか。教えてほしいものだ。

https://dot.asahi.com/aera/2017103100047.html?page=1

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1:◆qQDmM1OH5Q46:2016/07/06(水)19:45:15 ???
文=寺尾淳/ジャーナリスト
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 今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。

 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)。
大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発=悪、再生可能エネルギー=善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。

 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)で、翌12年7月に始まっている。
制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所(メガソーラー)による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)だった。

続き Business Journal 全5ページ
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15772.html
【【太陽光発電】早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候】の続きを読む

2014-01-10-k009

イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、経団連の榊原会長は、「ナショナリズム」が他の国々に波及するのを断ち切ることが経済にとっても重要であるとの認識を示した。

 「イギリスが選択したのはうち向き思想、ナショナリズム、保護主義、孤立主義、そういったグローバル経済と逆の動きですよね。
そういった考え方が広がってくる。そういったことを懸念するわけで」-榊原会長はこのように述べた上で、
これまでG7(=先進7か国)が築き上げてきた「自由貿易のもとで各国が成長、繁栄していく仕組み」を維持するために、イギリスで起きたようなナショナリズムの動きが他の国に波及していかないよう断ち切ることが大事だとの認識を示した。

 その上で、現在G7の議長国である日本の安倍首相が、ナショナリズムが伝播しないようリーダーシップを取っていくことに期待を示した。

ソースに動画があります
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160627-00000074-nnn-bus_all
(日本テレビ系(NNN) 6月27日(月)22時45分配信)
【【EU離脱】ナショナリズム“断ち切り”重要 経団連の榊原会長】の続きを読む

DSXMZO9090773024082015000001-PB1-6

【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は急落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比1049ドル53セント安の1万5410ドル22セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同363.070ポイント安の4342.969で推移している。ダウ平均の下げ幅が1000ドルを超えるのは初めて。中国・上海株の急激な下落が続き、アジア・欧州株式相場も大きく下げた。中国経済の先行きに対する不透明感が強まっているのに加え、リスク資産を手じまう動きが広がり、米株にも売りが膨らんだ。

 クレジットカードのビザや保険のユナイテッドヘルス・グループを筆頭にダウ平均はほぼ30銘柄すべてが下落。アップルも安い。ソフトバンクと業務提携すると発表した動画配信のネットフリックスも大幅安で始まった。値動きの大きくなりやすい「モメンタム株」が売られやすかった。電気自動車(EV)のテスラ・モーターズやバイオ関連銘柄に売りが目立った。

【【世界同時株安】米国株、急落して始まる、中国懸念で売り加速】の続きを読む

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