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民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は17日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、
「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。

 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html

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今年の「ガキ使」は「アメリカンポリス」 紅白裏番組は過去にない過酷度!

 大みそか恒例の、日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」の特別企画「笑ってはいけない」シリーズが、今年も12年連続で放送されることが16日、分かった。今年のテーマは「アメリカンポリス」で、12月31日午後6時30分から6時間の年越し放送となる。

 紅白歌合戦に対する“最強の裏番組”が、今年も帰ってくる。昨年まで7年連続で、紅白と同時刻の民放番組の中で最高視聴率をたたき出した「笑ってはいけない」シリーズ。12回目となる今年は「絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!」と題して放送される。

詳細はソースにて
「絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!」に出演する(左から)月亭方正、ダウンタウン・松本人志、ココリコ・遠藤章造、田中直樹、ダウンタウン・浜田雅功 
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https://www.daily.co.jp/gossip/2017/11/17/0010739654.shtml

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映画『シン・ゴジラ』が12日、テレビ朝日系で地上波初放送され、放送時のCMを挟むタイミングに賞賛の声があがっている。



地上波放送では作中にCMが多く挟まれるため、タイミングによっては集中力を分断してしまいかねないが、同作は冒頭の約20分をCMなしで放送。さらにその後もちょうど展開のとぎれるタイミングでCMを挟んでいったために、Twitterでは「絶妙すぎる」「配慮がすごい」「作品を愛しているのが伝わってきた」「テレビ朝日の本気を感じた」と賞賛の声が相次いだ。

詳細はソースにて
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13885536/

【【地上波初放送】シン・ゴジラ「CMのタイミング」に称賛の声!「絶妙すぎる」「配慮がすごい」「テレビ朝日の本気を感じた」 】の続きを読む

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電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。
政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、
電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。
今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。
ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

詳細はソースにて
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n3.html
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n2.html 
【【電波オークション導入】議論スタート NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモが強い反対】の続きを読む

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