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米国

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 大阪市は13日の幹部会議で、米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し、同市との姉妹都市提携の解消を正式に決定した。

 歴史認識の違いから姉妹都市提携が解消されるのは異例。

 サンフランシスコ市は11月、中国系住民の民間団体が中華街に設置した像と碑文の寄贈を受け入れ、市有化した。
碑文では慰安婦を「性的に奴隷化」などと表現しており、大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張があたかも歴史的な真実として書かれている」などとする書簡を5回送付。
市有化しないよう求めたが、受け入れられず、提携を解消する意向を表明していた。

 サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が12日に急死したため、新市長が就任する来年6月以降に書簡を送り、解消を通告する。
詳細はソースにて
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171213-OYT1T50083.html?from=ytop_main2 

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<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文

 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。

日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

詳細はソースにて
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000079-mai-int

青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000043-cnippou-kr

【【米韓】「米韓同盟はインド・太平洋が軸」→翌日→韓国「という軸は必要ない」…共同声明を一日で覆す 】の続きを読む

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 米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。

 ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。
これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。
国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。
「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。
さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

 国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

 この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。

 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、
1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。

 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。

 クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。

詳細はソースにて
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171106/soc1711060010-n1.html

【【米国】トランプと比較にならないロシア・ゲート問題がクリントン夫妻で発覚 ヒラリー逮捕の可能性も 】の続きを読む

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 アメリカ・ニューヨーク州西部の都市ノーストナワンダで10月から、いじめっ子の親が刑務所行きになるという条例が施行された。
両親が子供の行動に対して責任を追うことで、いじめが止むことが期待されているという。AP通信などが報じた。

 地元メディア「WIVB News」によると、新条例は同州では初めてとなる法律で、
子供が90日間のうちに2回、いじめをしたり他の生徒を攻撃したりした場合、
その子供の両親は250ドル(約2万8000円)の罰金を払うか、もしくは最大15日間刑務所ですごすか、またはその両方が科される。

詳細はソースにて
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/29/bullying_a_23259554/ 
【【米国】いじめっ子の親は刑務所行きになる条例、ニューヨーク州で施行される 】の続きを読む

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