日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。
１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。
目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。

　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。
受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。
計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

産経
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160702-00012688-forbes-bus_all
CAがビーチへのフライトにビキニ姿で搭乗し、セクシーなカレンダーを発行する……。2011年設立の
ベトナムの格安航空会社（LCC）、ベトジェットエア（VietJet Air）は人目を引くマーケティングを実践し続けている。
徹底的なお色気路線は当局の怒りを買うこともあるが、抜群の広告宣伝効果を発揮している。


ベトジェットは競争が激しいLCC業界の中で、着実に規模を拡大している。昨年には日本便の就航も開始したほか、先週にはタイに現地法人タイベトジェットエアを設立すると発表した。タイ法人はベトジェットエアが現在就航しているバンコク-ハノイ、ホーチミン路線を引き継ぐほか、将来的にはダナンにも乗り入れると見られている。

ベトジェットはオバマ米大統領がベトナム訪問中の先月、ボーイング社と航空機100機の売買契約も結んだ。
ベトジェットの創業者でCEOのグエン・ティ・フォン・タオは2月、「国内外のマーケットの状況を見ながら、
適切なタイミングでIPOを行なう」と表明した。彼女はベトナムで初のビリオネアに名を連ねようとしている。
所得水準が上昇を続けるベトナムでは、庶民にも航空機を使った旅行が可能になり、旅行者数も増加している。
ベトジェットエアも市場拡大の波に乗り、急成長している。
航空系コンサルファームCAPAによると、ベトナムは2015年にアジアで最も成長したマーケットになった。ハノイ－ホーチミン路線は世界で最も乗客数を伸ばし、7番目に大きい路線となった。

売上は前年の2倍、500億円にベトジェットの2015年の乗客数は前年比66％増の930万人、売上高は200％以上増加し4億8,800万ドル（約499億円）だった。
同社は今年の乗客数を1,500万人、収益は倍増を見込む。国内マーケットでは国営のベトナム航空を凌駕する勢いだ。
今月初めには台湾南部の台南市に就航し、ベトジェットの就航路線は国内線36路線、国際線8路線になった。

グエンCEOは、ベトジェットのロールモデルとして、人口の少ない国に拠点を置きながらグローバルに展開するドバイの
エミレーツ航空を挙げ、ベトジェットをアジアのエミレーツにしたいと語った。この5年で順調に成長し、今後の将来性の高さも考えると、
彼女の目標は決して実現不可能なものではないだろう。



 

毎日新聞 6月14日(火)21時11分配信

　◇中国案、開業遅れの懸念も

　【ジャカルタ平野光芳】中国が日本を破って昨年受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、路線用地の取得が難航している。
インドネシアでは１９９８年の民主化以降、市民の権利意識が高まり、インフラ用地の確保が難航するケースが続出。
鉄道計画も一部工事は始まっているものの、目標とする「２０１９年の運行開始」が実現できるかは微妙な情勢だ。

　ジャカルタの南東約９０キロの西ジャワ州チグブリック地区。高速鉄道の予定地周辺に、手入れされた棚田が広がる。
「提示された価格は低すぎて話にならない」。農家のヘンドラ・プルマナさん（２９）は事業主体のインドネシア中国高速鉄道（ＫＣＩＣ）に怒りを隠さない。

　先月、ＫＣＩＣと地権者が初めて協議をしたが、買収提示額は１平方メートル当たり１０００円ほど。
住民の買い取り希望額とは５倍～十数倍の開きがあり、３３人の地権者全員が売却を拒否。協議は持ち越しになったという。

　「地域の人々の多くが低学歴で、農業以外の職に就くのが難しい。代替の農地もなかなかなく、売却すれば生活の糧を失ってしまう」。プルマナさんは事情を訴えた。

　用地確保の問題は、日系企業が関わるケースでも起きている。ジャワ島中部の大型石炭火力発電所計画が地元農民の反対などで
当初予定より３年以上遅れているほか、ジャカルタ中心部で建設が進む都市鉄道（地下鉄）でも一部で、土地買収が完了していない。

　シンクタンク「運輸開発政策研究所」のヨガ・アディウィナルト氏は「現状では高速鉄道を１９年までに完成させるのは難しいだろう」との見方を示した上で、
「多くのインフラ案件で地権者の権利が軽視される傾向にある。政府がより配慮すべきだ」と指摘する。

　◇◇インドネシアの高速鉄道◇

　首都ジャカルタとバンドンの間約１４０キロを結ぶ計画で、総工費は５５億ドル（約５８００億円）。今年１月に起工式があり、２０１９年の運行開始を目指す。
整地作業や地質調査は始まっているが、用地確保などが進まず、これまでに政府の建設許可が下りたのは５キロ分のみ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160614-00000092-mai-asia