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アジア

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1:山梨◆lKceO1.r3A:2016/05/09(月)17:40:58 xRk
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ベトナム政府は、ベトナム産のバナナを日本で本格的に展開するため、日本のドン・キホーテでの販売を開始したことを発表した。
ベトナム産のバナナが日本で本格的に販売されるのは、今回が初めての事となる。

ベトナム政府では、国内の農産業の発展と日本との交流を深める事を目的として、2013年頃から日本へのバナナ輸出をテスト的に実施していた。
大規模なスーパーで本格的に販売されるのは今回が初めての事となる。
ベトナム政府によると「ベトナム産のバナナは他国産よりも甘く日本人の味覚に最適」としている。
また、日本へ果物を輸出するためには各種基準が厳しいが、この基準を通ったこと自体がブランドとなるために、他国へ輸出する際のプロモーションにも活用出来るとしている。

(中略)

以前のニュース(日本の果物市場をインドネシア産とフィリピン産が争う:https://portal-worlds.com/news/indonesia/3625)でも報じているが、
日本のバナナ市場は巨大であり、国内での生産は沖縄と鹿児島のごく一部のみで行われているため、海外から約110万9千トンの輸入を行っている。
輸入国はフィリピンが90%程度を占めており、続いてエクアドル、台湾などが占めているが、近年ではインドネシアもこの巨大市場を獲得するために、昨年の6月頃から日本への輸出を促進させている。
そのため日本のバナナ市場をベトナム・フィリピン・インドネシアが争うこととなっている。

全文は「ASEAN PORTAL」の「日本のバナナ市場をベトナム・フィリピン・インドネシアが争う」で
https://portal-worlds.com/news/vietnam/6730
【日本のバナナ市場をベトナム・フィリピン・インドネシアが争う ベトナム政府「ベトナム産のバナナは他国産よりも甘く日本人の味覚に最適」】の続きを読む

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違法操業の外国漁船を次々と爆破するインドネシアのスシ海洋・水産相(ロイター)

人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、
真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相(51)は、違法操業の外国漁船を拿捕しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。(シンガポール 吉村英輝)

「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」

スシ氏は4月1日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。
この中国漁船は今年3月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中に摘発されたとされる。
だが、インドネシア当局船が曳航中、武装した中国海警局の船舶に奪い捕られた。
スシ氏は、逮捕した8人の中国人同漁船員について、船長ら3人を起訴する方針も示した。

2014年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は150隻以上。
自国船が処分にあったベトナムやマレーシアなどは「法の支配」でインドネシアと足並みをそろえる。
だが、中国はそうはいかない。

中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部と同諸島のEEZが重複している。「インドネシアとの間に領有権問題はない」と繰り返す一方、拿捕された漁船が操業していた海域は「中国の伝統的な漁場だ」と奪還行為を正当化し、根拠不明な「歴史」解釈を繰り返して、行為は密漁にあたらないとの立場を主張。船長らの早期解放も要求している。

そもそもスシ氏とは何者なのか。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ(4月4日付)の特集からは、
林業から家具輸出業への事業拡大に成功して地方自治体の首長となり、実行力と人柄で一気に中央政界トップに駆け上がった「庶民派」のジョコ大統領と、非常によく似た経歴と性格が垣間見える。

スシ氏の実業家としてスタートは1983年、出身地の西ジャワ州パンガンダランの市場で始めた水産物卸業だ。
1996年には水産物加工業に事業を拡大し、高品質のロブスターは「スシ・ブランド」として、米国にも輸出された。
2004年には、シンガポールや香港、日本といった市場に新鮮な商品を届けるため、自ら航空会社を設立。
22万人以上が死亡・行方不明となった同年12月のスマトラ沖大地震とインド洋大津波では、被害が集中した北部アチェ州の孤立被災地に、セスナ機で真っ先に物資を輸送したことでも知られる。
この「スシ・エア」は現在、小型航空機を中心に約50機を所有し、島嶼国家インドネシアで1日225便を運航する、国民の貴重な移動手段になっている。

2014年に発足したジョコ政権で閣内に呼ばれ、「海洋大国」としての復興を目指す同政権で、海洋・水産相に抜擢された。
ジョコ氏は、密漁による漁業被害が年間200億ドル(約2兆2000億円)にのぼるとして厳格な対応を指示。
スシ氏は就任以来、外国漁船の不法操業取り締まりと、見せしめの拿捕漁船爆破を続けている。

英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)によると、昨年の漁業部門の成長率は8・4%と、前年の7・4%から上昇。
ある漁港では、毎年900トンだった漁獲量が1300トンに増え「スシさま効果だ」と、これまで放置されていた外国漁船による違法操業取り締まりの効果を称賛する声が多い。


http://www.sankei.com/world/news/160505/wor1605050001-n1.html
【【インドネシア】違法操業で拿捕した中国漁船を次々爆破!女傑・スシ海洋水産相の素顔[05/05]】の続きを読む

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2016年3月28日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)によると、ミャンマー移民局はこのほど、北東部のシャン州で華人数万人に対しミャンマー国籍取得を認めた。参考消息網が伝えた。

ミャンマー国籍を取得した華人は6万人とも十数万人ともされるが、正確な数は明らかにされていない。華人は漢族の身分証のまま国籍を取得したとみられ、地元市民の間に波紋が広がっている。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/a132043.html 
【【ミャンマー】華人数万人が集団国籍取得、地元市民に波紋】の続きを読む

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タイ王室の保養地であるフアヒン(ホアヒン)リゾートにて日本人男性約30名が全裸になったことが8日判明した。
この団体は日本企業の旅行で訪れており、5日に海辺で泥酔し全裸になった。

ネットでは早速会社の特定が行われその結果、株式会社DYMという企業名が浮上。
DYM社は自社のウェブサイトに謝罪文を掲載し全裸になった事実を認めた。

そして昨日3月11日に、ウェブサイト上に追加の発表が行われた。
「タイ王国国民の皆さまへの謝罪並びに第三者調査委員会設立のお知らせ」ともので、今回の騒動についてツアー参加者全員に聞き取り調査を行い、第三者調査委員会を設置するとしている。
その上で、厳正かつ徹底的な調査を行うようだ。

第三者調査委員会はDYM社と利害関係を持たない弁護士のほか、タイ王室の事情に通じている専門家も加わる予定。
関係者の処分や再発防止は、第三者調査委員会による調査結果をもとに決定するとしている。

調査は今後2週間を目処に行うとしている。

またDYM社は在京タイ王国大使館公使、タイ王国国民に対してタイ語と日本語でお詫びの文書を渡すとともに口頭での謝罪もしたという。
在京タイ王国大使館公使はDYM社に対して「身に余る程の慈悲深い、寛大なお許しの御言葉を頂戴いたしました」としている。

http://gogotsu.com/archives/16682





PDF(サイト重い)
http://dym.asia/news/pdf/20160311_notification.pdf
【タイ王室の保養地で全裸になったDYM社 第三者調査委員会が誰がやったか調査して処分を決定】の続きを読む

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