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災害

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000022-mai-soci
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 ◇20日午前10時まで M3.5以上の回数は過去最多ペース

 熊本、大分両県で14日から続発している地震で、気象庁は20日、震度1以上の地震が同日午前10時までの累計で681回を記録したと発表した。
このうち熊本県熊本地方で発生したマグニチュード(M)3.5以上の地震は同8時半現在で197回を記録。
2004年の新潟県中越地震(M6.8)を上回り、過去最多ペースとなっている。

 19日夕から夜にかけて熊本県八代市で震度5強や5弱の地震を観測した。
活動が続く布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)両断層帯の南西端だが、これまでの活動域の範囲で、さらに南や北東に広がる動きは見られないという。
今後の見通しについて、同庁の青木元・地震津波監視課長は「20日に入ってもまだまだ活発な状態が続き、収まる気配は見えない」と述べ、強い揺れへの警戒を呼びかけた。
【【熊本地震】気象庁「熊本地震は収まる気配は見えない」余震681回で今後も激震の可能性・・・】の続きを読む

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 熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。
「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。
自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」

 19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。
「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。
毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

 オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。
道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

 そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

 自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

 批判は野党側からも出た。

 熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は「性能のよいものが支援することはよいことだ。
オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。
中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。

 そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

 こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

 米軍は事故について、死者や200万ドル(約2・1億円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。

 米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。
この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

 これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。
しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。

 救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。(九州総局 中村雅和)
産経新聞 4月20日(水)8時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000503-san-pol 
 
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募金は全額被災地へ
党品川地区委員長がおわび

 東京都品川区内で開催した日本共産党演説会で参加者から寄せられた募金について、党品川地区委員会は19日、全額を地震が続く熊本県の被災地へ送ったことを明らかにするとともに、香西克介地区委員長(衆院東京3区予定候補)の発言についておわびしました。

 募金は16日の演説会で、参加者によびかけたもので、37万円が集まりました。

 この募金について、演説会の弁士だった香西氏が自身のツイッターで、熊本の被災者救援、北海道5区補選勝利、党躍進の三つの目的で募金をよびかけ、それぞれの目的にそって使わせていただきますとのべたことに対し、多数の疑問や批判の声が寄せられました。

 香西氏は「被災地支援の募金と、選挙勝利の募金を一体にして集めたことは、不適切でした。募金にご協力いただいたみなさんにおわび申し上げます。ご批判を真摯(しんし)に受け止め、今回の募金は全額を熊本に届けました」と話しました。

 小池晃書記局長は18日の記者会見で、「こういう募金の集め方はよくない」と指摘。「被災地への募金は、それに限った形で集めるのが当然。(共産党は)一貫して直接自治体などにお届けしている」とのべていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042015_01_1.html
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4月14日夜に熊本一帯で震度6以上の地震が起きて以来、自衛隊が救助に奔走し、各所で必死の支援活動などが実施されている。
そんな中、ネット上で発信力の強い著名人も続々と支援や関連情報の共有を行なっているものの、一部芸能人たちの言動が「不謹慎だ」と批判を受けている。

■紀香は「火の国」発言、西内は自撮り&ハートマーク

まず批判を受けたのは、歌舞伎俳優の片岡愛之助(44)と結婚し、梨園の妻になったばかりの藤原紀香(44)。
16日に自身のブログ「氣愛と喜愛で♪ノリノリノリカ」にて、「どうかこれ以上、被害が広がりませんように。
そして火の国の神様、どうかどうかもうやめてください。お願いします」などとコメント(19日現在は削除済み)。
「火の国」というワードが猛バッシングにさらされた。

モデルでタレントの西内まりや(22)は16日、Twitterで総務省消防庁のサイトから引用した「非常時に必要な物一覧」の画像をアップ。
同ツイートで西内は、画像の左側に自撮り画像を掲載し、加えて文章末尾にハートマークを使用。
「売名行為にも見える」と指摘された。西内はその後、同ツイートを削除して謝罪している。

また元フィギュアスケート選手の安藤美姫(28)。15日に、誕生日を迎えた恋人のハビエル・フェルナンデス選手(25)とのツーショット写真をTwitterへアップ。
幸せいっぱいの笑顔だけならまだしも、イカスミを食べてまっ黒になったベロを出した写真が、一部で反感を買っている。

「本人たちに悪気はないと思います。ただ、この状況で自己顕示欲を垣間見せる言動を行なうことが癇に障ってしまったのかもしれません。
過剰に自粛する必要はありませんが、震災を意識した控えめな言動は求められるでしょう」(報道関係者)

2011年3月の東日本大震災の時も、一部芸能人の行動が取り沙汰された。 

当時、伊藤リオンらとの暴行事件で謹慎処分を受けていた市川海老蔵(38)は、放射線汚染の圏内と言われた東京から一家で福岡に移動。
現地でミネラルウォーターを大量購入したと報じられた。

“おバカタレント”の上地雄輔(37)は支援と称して募金を呼びかけるも、月額315円かかるサイト入会料を暗に要求する形に。
巷で「義援金商法」と揶揄されて炎上した。今回の熊本地震では15日、ブログで被災者に向けて
「熊本九州負けちゃダメだよ1人じゃねーんだから」と縦読みメッセージを送っている。

「東北の震災のときは放射能の汚染問題もあり、東京住まいの芸能人たちが保身に走る姿が多く見受けられました。
今回は九州地方であるため随分落ち着いたもの。油断して不謹慎な言動をしないようにだけ注意してほしいですね」(前出・関係者)

熊本一帯では今なお余震が続き、眠れない日々を過ごす人も多い。食料や支援物資もまだ行き届いていない状況だ。
自身に被害が及ばないとしても、平和ボケの言動はほどほどに。

http://dailynewsonline.jp/article/1118379/
2016.04.20 08:10 デイリーニュースオンライン
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