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五輪

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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、一般販売する入場券について最高額を五輪開会式の30万円、最低額を競技の2000円とする案をまとめた。大会関係者が11日、明らかにした。7月の国際オリンピック委員会(IOC)理事会で承認を得て、来春の販売を目指す。

 入場券に関する有識者会議では、子どもに観戦の機会を与えることを目的に、価格帯の幅を広げることを確認していた。参考にした12年ロンドン五輪では最も高い開会式が28万9000円、最安が2880円(ともに昨年2月の調査時のレートで換算)だった。【村上正】


 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000097-mai-spo

【【東京五輪】入場券最高額、開会式の30万円 IOCに提案へ 】の続きを読む

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 2026年冬季五輪・パラリンピック招致を検討している計7カ国の都市が、札幌市を含め慎重な姿勢を続けている。国際オリンピック委員会(IOC)総会で立候補都市が絞られる10月まで約4カ月だが、正式表明する都市は出ていない。むしろ撤退の可能性を抱える都市が少なくない。

 今回から招致は2段階方式が導入された。現在は前段で、五輪開催に興味を示す都市に対し、IOCが専門家を派遣して負担軽減の支援に協力する「対話ステージ」。10月から公式な招致期間「立候補ステージ」に入り、19年9月のIOC総会で開催都市が決まる。

 1988年に冬季五輪を開催し、有力候補に挙がるカルガリー(カナダ)は、5日に4回目の評価委員会を開く。すでに立候補の可能性を探るための委員会を設置し、400万米ドル(約4億3千万円)以上を費やしてきた。経済効果が期待できる一方で、46億米ドル(約5050億円)と予想する大会運営費を懸念する声も根強い。

 市民の声を広く聞くために、公聴会を検討中。10月以降に住民投票を実施する案も出ている。カナダ・オリンピック委員会のトリシア・スミス会長は「市民に正確な情報を与え、意見を主張する機会を設けることは大事だ。カルガリーなら、最高の舞台を整えられると信じている」と話す。

 同じく有力候補とみられているシオン(スイス)では、10日に予定されている住民投票が鍵を握る。スイス政府は10億米ドル(約1090億円)の経済支援を表明しているが、直前の調査では劣勢と報じられている。結果によっては撤退を選ぶ可能性も否めない。

 開催すれば1972年以来2回目となる札幌市も、秋元克広市長は30年大会に変更したい意向を示している。ストックホルム(スウェーデン)、グラーツ(オーストリア)、エルズルム(トルコ)、共催案を掲げるコルティナダンペッツォ、トリノ、ミラノ(イタリア)でも、明確な方針は固まっていない。(遠田寛生)


朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000067-asahi-spo

【【2026年冬季五輪】いまだ正式立候補の都市なし 札幌は… 】の続きを読む

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 東京五輪のマラソンコースにはほとんど日陰がなく、熱中症のリスクが懸念される。午前7時にスタートしたとしても、コースの約8割で熱中症患者が急増する「厳重警戒レベル」を超える暑さになるとの研究結果もあり、選手だけでなく観客も含めた熱中症対策が必要となる。

 樫村修生・東京農業大教授(環境生理学)らの研究チームは2012~15年の7月24日~8月9日の気象データを利用し、大会期間中のマラソンコース上の「暑さ指数」を5キロごとに試算した。暑さ指数は気温や湿度、日射などを考慮して熱中症の発症リスクを示すもので、指数が28度を超えると熱中症患者が急増するとされ、環境省は激しい運動は中止するよう求めている。

 試算によると、午前7時にスタートした場合、東京都港区の増上寺(25キロ地点に相当)付近を除くコースの約8割で平均28度を超えるという。スタートを午前6時としても暑さ指数の状況はさほど変わらず、午前5時に早めると平均28度超の区間は2割に減った。樫村教授は「熱中症対策としては、午前6時より前のスタートが有効だ」と指摘する。

 選手以上に対策が求められるのは観客だ。折り返しコースで往路と復路の2回、選手の走りを見られる機会があるため、長時間、沿道に待機する観客が多くなるとみられる。樫村教授は「観客は日傘と帽子を併用してほしい。コース沿いにある商業施設は早めに開店し、観客がクーラーで暑さをしのげるようにするなど工夫してほしい」と話した。

 大会組織委員会によると、マラソンの開始時刻は7月に決定する見込み。開催地立候補時点では午前7時半を予定していた。【斎藤有香】

5/31(木) 17:23配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000041-mai-spo 
【【東京五輪】マラソンコース、選手も観客も熱中症対策を 】の続きを読む

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【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ(Samsung Group)が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。

 五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定している中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの倫理委員会が状況を監視していくことは間違いない」と述べた。

 SBSは、サムスンの重役と汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏との間でやり取りされたメッセージを含む電子メールのコピー137通を入手したと報道。その中には韓国・平昌をはじめ、ドイツ・ミュンヘンとフランス・アヌシー(Annecy)が立候補していた2018年冬季五輪の開催地決定について、投票権を持っていたIOCメンバー27人のリストも見つかったと伝えている。

 報道によるとパパ・マッサタ・ディアック氏は、リストに挙がっていたメンバーが必ず平昌に投票することを確約したとされており、2010年にかわされた1通のメールでは、陸上のダイヤモンドリーグ(IAAF Diamond League)のスポンサー料3年総額950万ドル(約10億円)を含む1200万ドル(約13億円)の資金に加え、「成功報酬」も要求していたとされている。これらの電子メールは、韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の汚職事件を捜査していた同国検察が昨年押収したものだったという。

 大会のトップスポンサーとして、開催地の招致活動に関するロビー活動は禁止されているサムスンは、先日報じれらた疑惑について強く否定しており、「サムスンは平昌が選ばれるための違法なロビー活動には一切関与したことはない」とする声明を発表している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3171878?act=all

【【 IOCが「監視」明言】平昌五輪誘致でサムスンが不法なロビー活動か? 】の続きを読む

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