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韓国

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韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の収賄事件が2018年平昌冬季五輪を直撃している。

追及が本格化した昨年末から企業の資金提供が途切れ、大会組織委員会が必要な運営予算を確保できていないのだ。権力が企業に資金を求めた事件と似た構図が敬遠の理由なのか。

本来なら協賛金などをとりまとめる同国最大の経済団体が政経癒着に関与したと批判され機能不全に陥ったことが背景にあるのか。事件の影響で、世界的スポーツの祭典の正常開催が危ぶまれている。

(以下ソース)
http://www.sankei.com/smp/west/news/170427/wst1704270001-s1.html

【【ピンチ!】韓国・平昌五輪、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”】の続きを読む

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2017年4月15日、中国・香港を拠点とする民間衛星テレビ局の鳳凰衛視は、朝鮮半島情勢の緊迫化について、韓国の各メディアが「日本が大げさに煽り立てて火をつけようとしている。 
この機に乗じて主導権を握るつもりだ」と批判していると伝えた。 

朝鮮半島情勢が緊迫化している。日本メディアも連日大きく取り上げているが、 
韓国メディアは日本の姿勢を「大げさに煽り立てて火をつけ、半島危機を口実に自らの再武装を画策している」と批判している。 

安倍晋三首相は朝鮮半島で想定外の事態が起きた場合、拉致被害者の救出に全力を上げると表明。 
北朝鮮がサリン弾を保有している可能性に触れ、弾道ミサイルに装備される可能性があるとしている。 

韓国・中央日報は「安倍政権は北朝鮮が仮に日本に化学兵器を使用した場合、国内で政権批判が高まることを恐れている」と報道。 
朝鮮日報は「米国が本当に北朝鮮を攻撃すると考えている専門家は少ないが、日本メディアは『トランプ政権は本気で引き金を引くつもりだ』と大々的に報じている。 
日本は自己保身に走っている」と伝えた。 
国民日報は「この機に乗じて主導権を握ろうとする典型的な動きだ」と分析。専門家は「自国の再武装を実現する口実だろう」と述べている。 

韓国メディアが北朝鮮情勢めぐり日本を批判「この機に乗じて主導権を」 

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 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開幕まで、15日であと300日となる。

 現地でのパラリンピックを含めた全てのテスト大会が20日に終了するが、大会を通じて施設や運営面で様々な課題が浮き彫りになっている。

 ◆ぶっつけ本番へ

 カーリング会場となる「江陵(カンヌン)カーリングセンター」では、現在も改修工事が行われている。3月下旬、コンクリートの床全面に大きなひび割れがあるのが確認されたからだ。

 テスト大会として2月に世界ジュニア選手権、3月に車いす世界選手権が行われた。1998年に建設された既存施設の改修工事を1月に終えたばかり。
しかし、いざ氷を張ったところ、その重みで床に亀裂が生じたとみられる。

 カーリングは氷の状態がショットの行方を左右するため、繊細な製氷作業が求められる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00050014-yom-spo

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韓国の交流サイト(SNS)で「4月に米国が北朝鮮を攻撃する」との「朝鮮半島危機説」が急速に拡散するなど朝鮮半島の緊張が高まる中、日本の外務省が韓国を訪問する国民に対して朝鮮半島に関する情報に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表した。
一方で米国政府は韓国への滞在・旅行を予定している国民に何ら指針を出しておらず、対照的な姿勢を見せている。

 米国務省の海外危険情報に関するサイトには12日(日本時間)現在、46件の警告(warning)と注意(alert)が掲載されているが、韓国に関する内容はない。

 北朝鮮に対しては、2月7日付の旅行警告を通じて「逮捕・長期拘禁の深刻な危険があるため、全ての北朝鮮旅行を避けることを強力に要求」している。

 旅行警報のリストのうち、最新のものは今月11日のパレスチナ・ガザ地区とニジェールに対する旅行警告だ。

 米国務省とは異なり、日本の外務省は11日、「海外安全ホームページ」で「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから(中略)朝鮮半島情勢に関する情報には、引き続き注意してください」とし、「韓国への滞在・渡航を予定している方、また、すでに滞在中の方は、最新の情報に注意してください」と呼びかけた。

 一方で「現在、韓国については、直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ておりません」との説明を掲載した。

 日本政府が安全保障情勢を理由に韓国への旅行者に対し注意を呼びかけるのは異例で、韓国内の不安感をあおる要素となる可能性もある。

 自国民に対する海外旅行の指針は当該国家の政府の自主的な判断によるため、是非を問うのは難しい。
しかし相手国の安保・治安状況とそれを扱う政府の力量に対する評価を含むだけでなく、関連産業などの経済的利害も絡むだけに、友好国に対してこのような措置を取る際には慎重さが求められる。

日本政府が韓国渡航で注意呼び掛け 米国は動きなし
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/04/12/0400000000AJP20170412004000882.HTML

【韓国「日本政府が韓国渡航で注意を呼び掛けた。友好国にこのような措置を取るのは慎重さが求められる」】の続きを読む

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