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韓国

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昨年12月30日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。後ろでは支援者らが「われわれが勝った。少女像を守ろう」と書かれたプラカードを掲げた
 まずは「自分は被害者であること」を固めて、次は謝罪と補償を求める-。韓国人が得意とする交渉戦術だ。被害者であることをPRするには、同調者を引っ張り込む。現場にいない同調者の発言を誇大に伝えるどころか、捏造することぐらい当たり前だ。

 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられたことに、日本政府が対抗措置を取るや、韓国の政府やマスコミは早速、得意とする戦術を使い始めた。

 今回の対抗措置は、韓国政府が日韓合意にある「ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力」をしないまま、釜山総領事館前への新設も事実上黙認したことが原因だ。

 しかし、韓国外務省はすぐに「遺憾である」とのコメントを発した。「遺憾である」とは、そもそも被害者の側が使うべき言葉だろう。

 韓国のマスコミは、まるで条件反射のように「被害者の立場」の報道を開始した。

 なかでも、毎日経済新聞(2017年1月10日)の「韓国の危機の隙をつき後頭部を殴る“盗人猛々しい”日本外交」という東京特派員電は、その典型と思われる。

 「慰安婦は強制連行された」という“朝日新聞のウソ記事”を、いまだに大前提にしている。だから、この特派員の頭のなかでは「韓国は被害国」であり続けているのであり、「最終的かつ不可逆的に解決」後の事態を切り離しては捉えられないのだ。

 それで、「加害者の日本がむしろ被害者であるかのように国際世論を糊塗(こと=ごまかすこと)している」として、かわいそうな被害者であるウリ(=韓国で『われわれ』の意)を強調するわけだ。

 中央日報(17年1月9日)の「バイデン米副大統領が安倍首相に話した内容を日本政府がわざと削除?」という長い見出しの短い記事は、つまるところ、米国も加害者である日本に自制を求めているとする“本質ウソ記事”だ。

 この記事は「聯合ニュースによると」と引用の形式を踏みつつ、バイデン氏から安倍晋三首相への電話について、「釜山の少女像設置に関連した日本の措置計画に対して、状況の悪化を避けるように呼びかけようとしたもの」とする“韓国の外交消息筋”の発言を伝えている。つまり、米国も被害者・韓国の味方ということになる。

 それにしても“韓国の外交消息筋”なる人物は、バイデン-安倍会談を盗聴していたのだろうか。

 ここは、聯合ニュースの元原稿を読みたい。それで「バイデン」「米副大統領」「釜山 少女像」などをキーワードにして、聯合ニュースの韓国語サイトを検索したのだが、まったくヒットしないのだ。

 それは一応、サイトの技術的問題としよう。だが、バイデン-安倍会談に関する日本外務省のホームページによる開示にも、米ホワイトハウスのホームページにも、“韓国の外交消息筋”が語っているようなことの痕跡すらない。

 愛国の心情をもって自国民をだますのは、韓国マスコミの本分なのだろう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170119/frn1701191700004-n1.htm

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2017年1月18日、韓国の刑事裁判で懲役1年の判決を言い渡した裁判長が、被告人の「でたらめの裁判だ」との不満の声を聞き宣告を即座に訂正、懲役3年と言い直す一幕があり、騒ぎになっている。韓国・ニュース1が伝えた。

物議を醸したのは、虚偽告訴・私文書偽造などの容疑で起訴された男(52)に対する1審判決だ。昨年9月、議政府地裁高陽支部で開かれた裁判で、裁判長は懲役刑を2度言い渡すことになった。1度目の宣告は検察の求刑通り懲役1年、2度目は懲役3年で、判決文には「懲役3年」と記された。

控訴審公判を来月に控えた被告人は当時の状況について「裁判長に懲役1年を宣告された私が『でたらめの裁判だ』と不満を表明したところ、一度退場した私を裁判長が呼び戻し懲役3年と量刑を重くした」と証言、「公正な判決ではなく、悪感情がこもった判決としか思えない」と主張する。

法曹界からも「1法廷で2度の宣告」に疑問の声は絶えず、複数の専門家が「判決は宣告した瞬間に効力が発生するもので覆すことはできない」「(判決文の)単純な読み間違いでない以上、主文を朗読し言い渡した判決を取り消したり変更したりすることはあり得ないこと」と口をそろえる。

一方、1審の裁判長は「宣告の途中に被告人が悪態をつき騒いだため、量刑を訂正して宣告した。宣告を終えない状況下では口頭で量刑を変えることができる」と釈明した。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ひどいやり方だ」「今度は裁判官がパワハラか。レベルが違うな」「裁判官は怒りでおかしくなっちゃったんだね」「神にでもなったつもり?」「被告人の言う通り『でたらめ判決』に違いないよ」など、裁判長を批判する声が多数寄せられている。

また、「こんな裁判官はよくいる」「裁判官はプライドの塊だからね」といった声や、「これぞ法治主義ではなく人治主義」「騒ぐたびに2年増えたら終身刑にもなっちゃいそう」などのコメントもあった。(翻訳・編集/吉金)
http://www.recordchina.co.jp/a161326.html

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2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページ(HP)で竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールしていることに対し、日本政府が外交ルートで抗議していることが19日、分かった。
HPの掲載内容を見直すよう求めている。

HPでは英語で記載された「韓国文化」ページで、竹島を紹介。
「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。
観光地としてフェリーで竹島を訪れる方法なども説明している。

また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に極めて近い沖合に「Dokdo」を配置。
海には日本海の韓国呼称「EAST SEA」(東海)と記されている。

日本政府は一連の記述が韓国の政治的主張を国際的に浸透させようとの意図があると判断。
韓国政府に対し、会場やその他の区域で政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に違反するとも述べ、HPの記載内容を見直すよう求めた。

12年のロンドン夏季五輪では、韓国選手がサッカー男子3位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げ、
国際オリンピック委員会(IOC)は同選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。

http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190028-n1.html
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【時視各角】戦意を失った犬は尻尾を丸める=韓国(1)

尻尾を丸めるのは先制的対応ではない。そのまま逃げることだ。あす発足するドナルド・トランプの米国を見つめる韓国政府の目は恐れに満ち満ちている。
2カ月前、チャン・ミョンジン防衛事業庁長は「トランプ政府が防衛費の分担金引上を要求すれば受け入れるしかない」と述べた。
もちろんチャン庁長と国防部は直ちに「真意が間違って伝わった」と釈明した。だが、この言葉を聞いたトランプ政府の考えはどうだっただろうか。さらに2つの場面がある。

その一。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理が先週ニューヨークを訪れた。柳氏は出国前、「トランプ経済チームとは一面識もないが、ウォール街を通じて接触面を増やしたい」と述べた。
だが、トランプ経済チームは聴聞会を言い訳に、柳氏とは会わなかったという。その代わり、柳氏はブラックストーン会長に会って「対米貿易黒字を減らすあらゆる方法を検討しているところなので、これを新政府に伝えてほしい」と頼んだという。
世界10位経済大国、同盟国の副首相がこういう「無接待」を受けても「自分で罰を受ける」式に尻尾を丸めて帰ってこなくてはならなかったのか、残念さが残る。どうせなら最初から行くべきではなかった。

http://japanese.joins.com/article/864/224864.html

【【悲報】韓国副首相、トランプ政権チームに会うために訪米するも無視されて無残に帰国】の続きを読む

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