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韓国

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平昌オリンピック・パラリンピック組織委員会の李熙範委員長は15日、在日言論人との懇談会を開いた。

李俊揆駐日韓国大使は、「平昌五輪の成功のためには日本の役割は重要だ。
競技運営や興行面での協調・参加がうまくいっている」と述べた。

李委員長は直接プレゼンテーションを行い、経済・文化・環境・平和・ICT(情報通信技術)を
活用した五輪の実現に向けて、順調に準備が進んでいるとアピールした。
テスト大会はフィギュアスケートの人気が高く、
日本から英文のホームページ経由でチケットを購入する人が多いと説明した。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=82299&thread=01r04

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 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件について、北朝鮮は事件発生から10日が過ぎた23日に初めて公式の反応を示し「今回の事件は南朝鮮(韓国)当局の台本に基づく陰謀の策動」と主張した。北朝鮮はこの日、朝鮮法律家委員会の報道官談話で「(今回の事件の)最も大きな責任はマレーシア政府にある」としてマレーシア当局の捜査を「不備と矛盾だらけだ」「全くもって不当であり、初歩的な倫理・道徳も知らない厚顔無恥な行為」と激しく批判した。これについて韓国統一部(省に相当)の当局者は「対応する価値もないこじつけの主張であり詭弁(きべん)だ。北朝鮮はマレーシアとの断交も覚悟しているようだ」と述べた。

 北朝鮮の朝鮮中央通信はこの談話を「マレーシア側の非友好的態度を断罪」というタイトルで報じた。これまで北朝鮮は、マレーシア現地の北朝鮮大使館に事件の対応をさせるなど消極的な動きにとどまっていたが、前日にマレーシア警察が、今回の暗殺劇の黒幕が金正恩(キム・ジョンウン)政権だと示唆したことで崖っぷちに追い込まれ、強硬な形で巻き返しに出た。

李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/23/2017022303562.html

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韓国の伝統的なトイレ文化が2018年2月開催の平昌五輪に向けて、姿を消そうとしているというのだ。

 韓国・国民日報(電子版)は、韓国道路公社が全国の高速道路のサービスエリア内のトイレに設置されている「ごみ箱」を一斉に撤去すると16年12月に報じた。
韓国では使用したトイレットペーパーを便器に流すのではなく、設置された「ごみ箱」に捨てる風習があるそうだ。不衛生で悪臭や細菌感染などの温床になっている。

 当然のように外国人観光客には悪評で、中央日報は12年10月に米国のネットユーザーがブログに「韓国人はフタのないごみ箱に汚物が付いたトイレットペーパーを捨てる。本当に気持ち悪い」というコメントを載せていたと紹介し、「外国人が仰天」と伝えている。

 悪評ふんぷんなごみ箱だが、中央日報によると、トイレにごみ箱を置くのは「韓国独特の文化」だとしている。起源として、新聞紙や質が悪いちり紙を使用した際、便器が詰まるのを防ぐためにごみ箱を置いたのが始まりと「推察される」とし、確かなものは分からないようだ。

 無用としか思えないごみ箱だが、12年4月にソウル市内の地下鉄駅でごみ箱を試験的に撤去したら「不便」という苦情が殺到し、2カ月で再設置に至ったとする。さらに世界規模のコーヒーチェーン店、スターバックスでもその当時、便器の横にごみ箱を置いていたという。

ここまで韓国人が固執するトイレ文化だが、国際的なスポーツの祭典で多数の外国人観光客が見込まれる平昌五輪を控え、韓国道路公社は撤去の狙いを「外国人に韓国を知らせる文化コンテンツの役割をしてくれるだろう」と期待としていると国民日報は伝える。

 開催まであと1年となった平昌五輪。ところが、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告(60)による国政介入事件で韓国社会は混乱を来し、さらに平昌五輪が崔被告一族の利益の温床になっていたとみられることで、開催機運が全く盛り上がらないというのだ。

 そこで外国人観光客をターゲットにした観光キャンペーンを地元の江原道などが展開。さらにソウル市などと計約50億ウォンを出資して海外でのテレビCM放送、インターネットによる広報、大型イベントの開催などを計画している。韓国にサッカーアカデミーを設置した元スペイン代表のダビド・ビジャを平昌五輪の広報大使に委嘱し、雰囲気醸成に躍起なのだ。

 ただ、そんな公共機関の思惑に対し、韓国のネットユーザーはごみ箱撤去自体が「未開なんだ」とか「そこら中ごみだらけになりそう」「この国は何一つ信用できない」などと懐疑的なコメントを寄せていた。トイレ文化の改革ぐらいで追いつくものではなさそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170220/frn1702201130007-n1.htm

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韓国人の70%「慰安婦合意の再交渉すべき」…毎年増加傾向

[ⓒ 中央日報日本語版] 2017年02月17日 16時32分

韓国人10人のうち7人は韓日政府の慰安婦合意を再交渉すべきと考えていることが分かった。

17日、世論調査専門会社の韓国ギャラップによると、全国の成人男女1003人を対象に韓日慰安婦合意の再交渉の有無について質問した結果、70%は「再交渉すべき」で答え、20%は「再交渉はダメだ」、10%は「答えを控える」と答えた。

「再交渉すべき」という意見は、2016年1月58%から2016年9月63%、2017年2月70%に増加している。

釜山(プサン)日本総領事館の前に慰安婦少女像を設置したことにに対して聞いた結果、78%が「そのまま置くべきだ」と答えた。残りの16%は「撤去、または移転すべき」、6%は答えを控えた。

今回の調査は14~16日、3日間にわたって全国20歳以上の男女1003人を対象に乱数番号法(RDD)を利用した電話インタビュー方式で行われた。

http://s.japanese.joins.com/article/913/225913.html?servcode=A00&sectcode=A10

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