2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿（ワン・ジアジュン）氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社会福祉など本土と同じレベルに引き上げた。
今日、中国人観光客は沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証（ビザ）を手に入れることができる。

1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40％で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55％だった。
だが1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88％に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。

沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠（リン・チュエンジョン）博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71．4％の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20．3％、「悪いことだった」と答えた人はわずか7．6％だった。

琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38．4％の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13．2％が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3％にも満たなかった。
また、42．6％の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31．2％、「日本人」は12％、「琉球人」は0．1％足らずだった。

社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。
2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0．93％で落選。
2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72420

「割り箸メンマ」の噂は日本が発祥だった！専門家は「全くのでたらめ」―中国報道
「割り箸を煮込んで作ったメンマを売っている業者がいる」―。

中国のネット上で数年来取りざたされてきた噂について、中国の専門家が
「全くのでたらめ」と否定した。１６日付で揚子晩報が伝えた。

中国のネット上で噂になっていたのは、
「割り箸を適当な大きさに割り、紹興酒に浸してから、複数の調味料を加えて
煮込み続けると本物ソックリのメンマが完成する」というもの。
これに対し、「そんなバカな！」「もうかなりの量を食べてしまっているのかも」など、
多くのネットユーザーから驚愕の声が上がっていた。

だが、非営利団体「科学松鼠会」の植物学博士である史軍氏は
「そんな情報は全くのでたらめだ」と指摘。
「ネット上に広まっているやり方で何度も作ってみたが、割り箸がメンマになることはなかった」
と否定した。

同紙の独自調査によると、「割り箸メンマ」の噂は数年前からネット上で取りざたされており、
その始まりは「２００７年４月１日に日本人が流したもの」であることが判明。
その後、中国本土だけでなく台湾や香港などにも広がっていったという。
記事は、その日がエイプリルフールであることが、
「噂がでたらめであることの動かぬ証拠」と指摘している。
2013年05月17日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/345346/

円安が加速し、1ドル＝100円を突破する中、日本国内、また韓国や米国からも過度な円安を懸念する声が出てきた。
当然、日本との貿易が多い中国の人々も円の動きに注目している。
中国で経済関連の著書もあるというマスメディア専門家の文顕堂氏が15日、ブログで「円安は中国つぶしの作戦だ」と題した文章を公表した。
文顕堂氏のブログのタイトルは「中国的釣魚島」。その名と連動するように、このエントリーは「円安誘導は軍国主義をかざすアベノミクスの中国つぶしの作戦である」との内容だ。

文顕堂氏は主張する。

首相就任後、安倍晋三はすぐに「無期限の量的緩和」を実施し、円が下がり続けた。
日本政府による無責任な行動との指摘もあるが、人々はこの政策に「アベノミクス」との呼び名を与え、注目している。
しかし、その呼び名は「軍国主義政治のアベノミクス」という方が適切だ。
安倍の真意は、日本の経済低迷を終わらせ、急成長する中国をつぶすことにあるからだ。
のっけから、猛スピードの展開である。それは文顕堂氏も意識しているようで、「性急な物言いに驚かれた方もいるだろう」と前置きした上で、説明を並べた。
文顕堂氏は「21世紀に入って日本を極めて不安にさせる大事件が起きた。中国が世界第2位の経済体となったことだ」「右翼の政治家として知られる安倍晋三は、日本が三流国家に落ちぶれることを決して許さない」「安倍は日本の政治と軍事大国への道を邪魔されないよう、急成長する中国を円安によってつぶしにかかっているのだ」と指摘する。

「円安＝中国つぶし」となる理由については、「円安の影響は中国だけにとどまらないが、中国経済はまだ脆弱（ぜいじゃく）な発展の段階にあるため、そのリスクに耐えきれない可能性がある」と、説明している。
「先進国として日本の経済成長率が低いことは当然なのだが、それでも経済を刺激するため『劇薬』を使うのは、軍国主義的日本を復活させるため、中国を封じ込めておく必要があるからだ」と締めくくった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0516&f=national_0516_013.shtml

危険な食用ザリガニ　日本の化学部隊が持ち込んだ？＝中国

サーチナ 5月15日(水)14時4分配信
中国では、食用アメリカザリガニの安全性を問う声が高まっている。
中国メディア・新京報は15日、体内に重金属が溜まっていて危険といった情報に加え、「旧日本軍の生物化学部隊が中国に持ち込んだ」などの噂があることを紹介したうえで、いずれも信頼できない情報であるとする専門家が論じたことを伝えた。

記事は、中国で食用されるアメリカザリガニに対するネット上「疑惑」を5つ紹介。
そのうちの1つが「第二次大戦中に中国に駐留した旧日本軍の生物化学部隊がアメリカザリガニを持ち込んで遺伝子組み換えを行い、完全に火葬できなかった遺体を食べさせた」という内容だった。
この情報に対しては、科学系サイトの専門家が「アメリカザリガニは確かに日本から伝わったが、それは1929年ごろのこと。
抗日戦争は発生していないし、当時は遺伝子の概念もなかった」と否定した。

このほか、「ザリガニは虫。外国人は誰も食べない」「養殖コストが高いので業者は川で採集している」「体内に基準値を超える重金属を蓄えている」「食べると横紋筋溶解症になる」という情報に対して、中国調理協会や中国農業大学、北京市衛生監督当局などの専門家がそれぞれ回答。
「市場のアメリカザリガニはほとんど養殖ものであり、頭を除いて十分に加熱して食べれば安全」との結論を出した。
なお、「外国人はザリガニを食べない」との疑問への回答は「欧米でも食べるが、日本人だけは確かに食べない。
なぜなら、肉質がパサパサだからだ」というものだった。（編集担当：柳川俊之）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000033-scn-cn